英国スターマー政権の支持率急落が教える「成長より分配」という投資の見方

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times（https://www.nytimes.com/2024/12/06/world/europe/uk-starmer-populism-labour-farage.html）

このニュースを読んだとき、私は見出しの大きさより、その裏で実際に動くお金が気になりました。

2024年12月、英国のキア・スターマー首相は演説で六つの目標を掲げ直した。可処分所得の向上、住宅150万戸の建設、警察官の増員、NHSの待機時間短縮、教育の改善、クリーンエネルギーへの移行。総選挙で掲げた計画は変えないという表明でした。

だが同時に、彼はひとつの目標をひそかに取り下げていた。それは「G7で最も成長率が高い経済にする」という、就任当初の看板でした。移民削減の公約も外された。

この取り下げこそが、この記事の本当の主題だと私は思う。成長率という数字は政治の看板として掲げやすい。だが有権者の支持を取り戻すには、もはやその数字だけでは足りないと、スターマー自身が認めたということです。

POINT 01

ここに注目した

なぜ足りないのか。アナリストたちは、先月の米大統領選でハリス副大統領が敗れた教訓を引いている。経済成長を届けること自体は、不満を抱える有権者を満足させる十分条件にはならない。スターマーの元政策顧問クレア・エインズリーの言葉が的を射ている。

ニュースの見出しは、映画の予告編のようなものです。面白そうでも、結末までは分かりません。投資では、その先の数字を確かめます。

有権者が月末にキッチンテーブルで手元に残った金額を数えたとき、その変化を実感できなければ、政治的な見返りは生まれない、というものです。

これは奇妙に聞き覚えのある構造です。日本の生産性論議でも同じことが繰り返されてきた。生産性が改善しても実質賃金がほとんど動かないなら、働く人の生活実感は変わらない。

GDPや生産性という総量の物差しと、家計に実際に残る分配の物差しは別物であり、後者が欠けたまま前者だけを掲げる成長戦略は、いずれ有権者の不信という形でしっぺ返しを受ける。スターマー政権の支持率急落は、この構造を政治的支持というドメインに拡張した一例として読める。

ただしこれは英国の政治と日本の労働市場という異なる経済圏をつなぐ仮説的な類推であり、証明された法則ではないことは断っておきたい。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「経営者を見る」「流動性」「構造を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

この一段深い因果を、出来事の連鎖として並べてみる。まず世界的な政治不信の広がりがあります。フランスとドイツの中道派指導者が後退し、米国ではトランプ氏のポピュリズムが民主党を打ち破った。

スターマーの盟友アシュワースは、現職政府が世界中で次々と失脚しているのは、政治システムへの信頼そのものが低いからだと述べている。この土台の上で、スターマー政権は六つの目標という政策メニューを提示した。

しかし政策メニューを並べることと、それが有権者の手元に分配として届くことの間には、大きな距離があります。実際、複数のLabour地盤の選挙区で、ファラージ氏のReform UKが第二党の位置につけている。

政策は出したが分配は実感されず、実感の欠落が不信となり、不信がポピュリズムの受け皿を太らせる。この多段の連鎖を一段に圧縮して「成長が足りないから支持が落ちた」と語るのは、途中の分配というリンクを見落とした説明です。

この分配のねじれを最も具体的に示すのが、農地への相続税改革です。この改革は、相続税を逃れる目的で農地を買い込んできた富裕層を狙って設計されたものだったという。しかし政府がその意図を丁寧に説明しなかったため、実際に街頭に出て抗議したのは本来の標的ではない農家でした。

政策の意図した受益構造と、実際に政治的コストを負担した主体がねじれてしまった。これは投資家にとっても他人事ではない教訓を含んでいる。ある制度や政策、あるいは企業の戦略が誰のために設計されたかと、実際に誰がその利益や痛みを引き受けるかは、しばしば一致しない。

数字の意図だけを見て、実際の受益・受苦の経路を確認しないと、判断を誤る。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

ここから先、英国国債やポンド、FTSEといった市場価格に話をつなげたくなるところだが、今回のソースにはそうした市場データは一切含まれていない。政治的不信の拡大が政策の予見可能性を下げ、資産課税や財政運営の一貫性に対するリスクプレミアムとして市場に映り込む可能性は理屈としてはあり得る。

しかし、それが実際に英国債のスプレッドやポンドの実質実効レート、FTSEのバリュエーションに表れているかどうかは、投資家自身が別途確認すべき未確定変数であり、この記事の中で起きたと断定することはできない。

同様に、Reform UKの支持がどれだけ時系列で持続しているのかも、今回のソースは複数選挙区で第二党化という一時点の記述しか与えていない。次期予算での修正の有無、六つのmilestoneの実際の進捗も、継続して追う必要がある監視事項です。

この仮説が崩れる条件も明確にしておきたい。次のmilestoneの実績で実質可処分所得が明確に改善し、支持率が回復するなら、分配ギャップという説明は反証される。

逆にReform UKの支持が一時的な抗議感情に過ぎず、時間とともに定着しなければ、政治的不信を構造的な要因として語ったこと自体が過大評価だったことになります。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

さて、冒頭に置いた違和感に戻りたい。スターマーがG7最速成長という看板を静かに取り下げたという事実は、投資判断において何を教えるか。企業を評価するとき、私たちはよく成長率が高い、市場シェアが拡大しているという総量の看板に引かれる。

しかし総量の成長が、実際に顧客や株主に届く分配としてどう変換されているかを確かめなければ、その看板は政治の看板と同じくらい薄い。

ある企業の売上が伸びていても、それが値上げによる一時的な数字なのか、顧客が本当に価値を感じて対価を払っているのかは別問題であり、後者を欠いた成長はいずれ顧客の離反という、政治的不信に似た形で崩れる。

私が投資を考えるときの物差しは変わらない。シンプルに腹落ちするか。ビジネスとして面白いか。経営者がおもろいか。有名だから、みんなが買っているから、株価が上がっているから、という理由では買わない。スターマーの成長看板の後退は、まさにその有名な看板だけでは支持は買えないという事実の政治版です。

同じように、私は成長率という看板の裏側にある、事業の本質と顧客への磁力を確かめたい。そしてその判断は、短期の株価や周囲の熱狂で揺らがせるものではありません。ただし揺らがせないことと、確かめ続けないことは違う。当初腹落ちした投資理由そのものが壊れていないかは、常に検証し続ける。

スターマー政権が今後も看板を掛け替えるのか、それとも分配という物差しで実際に何かを変えるのか。その行方を追うことは、政治のニュースとしてではなく、投資家が使う物差しの精度を鍛える練習として、私には見える。