日銀利上げと1ドル150円 ― 為替が直っても、たい焼き屋の商売は直らない

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times（https://www.nytimes.com/2024/07/31/business/bank-of-japan-interest-rate.html）

金利や税金のニュースは、むずかしい言葉が並びます。でも最後に動くのは、私たちの財布と企業のお金です。

東京の下町で半世紀続くたい焼き屋を営む榎本さんは70歳。ここ数年、店で使う輸入小麦粉とガス代は上がり続けているのに、客足は細っている。かつては十個単位で近所に配ったり手土産にしたりする客がいたが、今は一つか二つしか買わない。「円安の恩恵なんて、このあたりには存在しない」と彼は言う。

2024年7月31日、日本銀行は政策金利を0〜0.1%から0.25%へ引き上げた。2007年以来2回目の利上げで、今年3月の第1弾に続くものです。インフレ率は2年以上、日銀目標の2%を超え続けており、追加利上げ自体は予想されていたが、そのタイミングは市場予想より早かった。

発表後、円相場は月初の1ドル161円から約150円まで、7%・11円分ほど円高方向に動いた。同時に日銀は、月間約6兆円(39億ドル相当)の国債買い入れ額を2026年第1四半期までに半減する計画も示した。

植田和男総裁は、経済・物価はおおむね想定通りとしつつ、今後の物価上昇リスクを注視し追加利上げの必要性を見極めると述べている。

POINT 01

ここに注目した

一般的な読み方は分かりやすい。円安が輸入食品やエネルギーの値段を押し上げ家計を圧迫してきたのだから、円高への転換は消費者の負担を和らげる、というものです。多くのエコノミストは今回の利上げを消費者心理の下支えとして前向きに評価しています。

家計簿で大切なのは『節約する』という宣言ではなく、月末にお金が残ったかどうかです。国や企業の数字も、宣言と結果を分けて見ます。

しかし記事が本当に映しているのはもう一段深い構造です。円安は日本経済を静かに二分してきた。輸出中心の大企業は差益を積み上げ、消費者と中小の内需企業は輸入コスト増と客数減の板挟みに遭ってきた。

みずほリサーチ&テクノロジーズが先月のレポートで警告したのはまさにここで、円安は大企業と中小企業の利益格差を広げ、すでに市場から退場した中小企業が多く存在し、生き残った企業でさえ賃上げに苦戦していると指摘しています。

榎本さんの店の話は、このレポートの数字を一軒の商店の現実に置き換えたものです。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「経営者を見る」「流動性」「構造を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

ここで因果の鎖を丁寧にたどると、政策金利引き上げと円の150円台への上昇は事実として起きたが、そこから輸入コストがどれだけ、どれくらいの速さで小売価格に反映されるかは記事のどこにも書かれていない。

さらに重要なのは、円安局面で大企業が積み上げた利益と、中小企業が晒され続けたコスト増・客離れという構造は、為替が戻ったからといって自動的に修復される保証がないという点です。

すでに廃業した中小企業は円が150円になっても戻らないし、みずほの指摘自体、生き残った企業の賃上げ力の弱さを為替だけでは説明していない。為替水準の是正と、企業が抱え込んだ現預金・価格転嫁の遅れという分配構造の是正は、別々の因果の鎖なのです。

この違いは投資家にとって抽象論では済まない。政策転換が起きたからといって、それが個々の企業の増益に自動的につながるわけではありません。増益が起きたとしても株価上昇に自動的につながるわけでもなく、株価が上がったとしても長期保有に値する投資価値を意味するとは限らない。

国債購入半減計画は長期金利の上昇圧力につながりうるもので、住宅ローンや設備投資コストを押し上げ内需をさらに冷やす方向に働きかねない。またFRBが9月以降利下げに転じれば日米金利差は縮み円高圧力は強まる。

これは円安局面で膨らんだ輸出企業の為替差益を剥がす方向に働くはずだが、実際に輸出関連株の株価がどう反応したか、資金がどう動いたか、バリュエーションがどう変化したかはこの記事に一切書かれていない。ここは投資家自身が個別に確認すべき未検証の変数であり、動いたはずだと決めつけることはできない。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

この見立てが外れる条件も明確にしておく。円高進行後に中小企業の収益や実質賃金が目に見えて改善するデータが出れば、為替水準そのものが分配問題の主因だったという通説側が支持され、この因果再構成は間違っていたことになります。

逆に円高が進んでも輸出大企業の株価や利益見通しがまったく崩れないなら、円安メリット剥落という二次効果の想定自体が成立しなかったということです。

榎本さんのたい焼き屋に話を戻したい。仮に円が150円からさらに140円、130円へ戻っても、彼の店の仕入れ値や客足がそれだけで直る保証はない。

本当に問われているのは、輸入コスト緩和分を川上の企業がきちんと価格や賃金に還元するのか、それとも現預金として抱え込み続けるのかという経営の姿勢そのものです。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

投資判断も同じ物差しで見るべきだと思う。有名な政策決定だから、円高メリット株だとみんなが騒いでいるから、株価が動いたから、という理由で企業を売買するのは、円安のニュースを見て安心するのと変わらない。

確かめるべきは、その企業の事業がシンプルに腹落ちするか、ビジネスとして面白いか、経営者が為替差益や政策変化をどう使うか判断がおもろいかどうかです。

円安で儲かった企業が利益を価格転嫁力や賃金分配の強化に回してきたのか、ただ現預金を積み増してきただけなのかを見れば、今回の利上げがその企業の実力を変えたのか、単に追い風・向かい風が変わっただけなのかが見えてくる。

長期投資家がブレてはいけないのは短期の為替や株価の上下であって、投資理由そのものではありません。「この会社は円安を武器に稼いでいるだけで、価格転嫁力や分配の意思がない」と見抜いていたなら、円高でその脆さが表面化しても驚く必要はない。

逆に「為替がどちらに動いても、コストを価格に転嫁し利益を従業員や取引先に回す経営をしている」と判断して保有していたなら、150円という数字の上下だけで持ち株を動かす必要もない。

日銀の利上げが教えてくれるのは、為替というものさしの外側に、その企業が稼いだお金をどこに流すかを決める経営そのものという、もう一つ本質的なものさしがあるということです。