会社にお金が余っているのに、なぜ「もっと使って」と言われるの？

今日の国際ニュース

会社にお金が余っているなら、安心できそうです。

借金が少なく、銀行口座には現金がたっぷりある。家計なら「堅実ですね」と褒められそうです。

ところが日本の上場企業では、いま「そのお金をどう使い、どう企業価値を高めるのか」を、以前よりはっきり説明することが求められています。

2023年から始まった資本コストや株価を意識した経営への取り組みでは、2024年7月末時点でプライム市場の86％が対応を開示済み、または開示を検討するところまで広がりました。

会社に現金があるのに、なぜ「もっと有効に使って」と言われるのでしょうか。

私が気になったのは、ここです。

ここに注目した

日本では長いあいだ、「借金が少ない会社」「現金をたくさん持つ会社」は、安心できる会社だと考えられてきました。

それ自体は間違いではありません。

バブルが崩壊したあと、資産価格は下がっても借金だけは残りました。傷んだ会社がまず借金を返し、手元資金を厚くしようとしたのは、とても自然な行動です。

問題は、その守り方が何十年も続いたことです。

日本企業は長いあいだ借入を減らし、現金や有価証券を厚くしてきました。財務は強くなりましたが、現金を持っていることと、その現金から新しい価値を生み出していることは同じではありません。

ホテルで考えると分かりやすいと思います。

修繕に備えて現金を持っておくのは大切です。でも、客室が古くなり、予約が減っているのに、「借金は怖いから」と改装を10年先送りしていたらどうでしょう。

通帳の残高は守れても、ホテルそのものの魅力が少しずつ落ちてしまいます。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「デフレ」「経営者」「長期」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

なぜ重要なのか

会社が稼いだお金には、いくつかの行き先があります。

工場を新しくする。人を採る。賃金を上げる。研究開発をする。新しい会社を買う。借金を返す。配当を出す。自社株を買う。そして、現金のまま残す。

どれか一つが正解ではありません。

大切なのは、「なぜそこにお金を置くのか」です。

日本では、バブル崩壊後の痛みから、借金を減らし、現金を積み上げることが合理的な時期が長く続きました。

ここで一度、個々の会社と日本全体を分けて考えたいと思います。

一社が現金を貯めるのは安全です。

でも、たくさんの会社が同時に投資を控え、賃金も上げず、現金を貯め続けたらどうなるでしょう。

機械を売る会社には注文が来ません。建設会社には工事が来ません。働く人の給料も増えにくい。家計も将来が不安になり、さらにお金を使わなくなります。

一人ひとりが守った結果、全体ではお金が動かなくなる。

日本が長く苦しんだデフレを考えるとき、この視点はとても大切です。

初心者は何を理解すればいいか

覚えておきたいのは、「現金が多い会社＝良い会社」とは限らないことです。

反対に、「借金がある会社＝悪い会社」とも限りません。

まず見たいのは三つです。

一つ目は、事業を続けるために必要な現金を十分に残しているか。

二つ目は、余ったお金を将来の売上や利益につながるところへ使えているか。

三つ目は、その投資について経営者が自分の言葉で説明できているか。

お金を使うこと自体が偉いわけではありません。無理な買収や採算の合わない工場を作れば、今度は借金が重荷になります。

「使うか、貯めるか」ではなく、「未来の価値を増やす場所へ置けているか」。

私はそこを見たいと思います。

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。

現金が多い会社を売ったり、設備投資が多い会社を急いで買ったりする必要はありません。

今日持ち帰りたいのは、決算書の現金を見たときに「多いから安心」で終わらせないことです。

その現金は、何のためにあるのか。

経営者は何に投資しようとしているのか。

その投資は、5年後、10年後の会社を強くするのか。

ここまで考えると、同じ「現金1000億円」でも見え方が変わります。