今日の国際ニュース
給料を、最大で約40％上げる。
ファーストリテイリングが、国内従業員の報酬制度を大きく変えると発表しました。
新卒初任給は月25万5,000円から30万円へ。新任店長は29万円から39万円へ引き上げる計画です。
長いデフレの日本では、「給料はなかなか上がらない」が当たり前になっていました。
だから大幅な賃上げは目を引きます。
でも会社側から見ると、賃上げは毎年続く固定費です。
一度上げたら、来年も払う。
では、そのお金はどこから生まれるのでしょうか。
ここに注目した
賃上げには原資が必要です。
会社の売上が変わらず、利益も変わらず、人件費だけ増えれば、利益は減ります。
だから継続的な賃上げには、どこかで経済価値を増やす必要があります。
商品をより高く売る。
販売数量を増やす。
仕事を効率化する。
高付加価値の商品へ移る。
人材が成長して、一人あたりの生産性を上げる。
方法は一つではありません。
目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「デフレ」「経営者」「構造」「長期」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。
なぜ重要なのか
賃上げを「会社から従業員への分配」だけで見ると、一方が得をして一方が損をするように見えます。
でも人材へ払ったお金が、次の売上を作るなら話は変わります。
良い人が集まる。
離職が減る。
店の運営が良くなる。
サービスが上がる。
顧客が戻ってくる。
その循環ができれば、賃金はコストであると同時に投資でもあります。
ただし、賃金だけを上げても生産性や価格が全く変わらなければ、会社の利益率は苦しくなります。
大切なのは「高い給料」そのものではなく、それを支えられる事業です。
初心者は何を理解すればいいか
賃上げニュースを見たら、三つを確認します。
一つ目は、会社が値上げできるか。
二つ目は、一人あたりの生産性が上がっているか。
三つ目は、その会社の商品やサービスへの需要が伸びているか。
このどれか、できれば複数が強くなれば、賃上げを続ける余地が生まれます。
日本経済全体でも同じです。
価格だけ上がり、賃金が止まれば家計は苦しくなります。
賃金だけを無理に上げ、企業利益が残らなければ長続きしません。
価格、賃金、生産性が一緒に動くことが大切です。
今日、投資行動を変える必要は？
ありません。
大幅賃上げを発表した会社を、それだけで買う必要はありません。
長期投資家が見たいのは、数年後です。
人材が集まったか。
売上は伸びたか。
利益率は維持できたか。
賃上げをもう一度できるだけのキャッシュが残ったか。
「払った給料が、次の価値を生んだか」を確認します。
5分で分かるまとめ
- 賃上げは企業にとって継続的な人件費になる
- 持続するには価格、数量、生産性などから原資を作る必要がある
- 人材確保や離職減少につながれば、賃上げは成長投資にもなる
- 値上げだけ、賃上げだけでは好循環にならない
- 長期投資では賃上げを支える事業構造を見る
寄り道コンテンツ
良い料理人に高い給料を払う理由
人気店が優秀な料理人へ高い給料を払います。
費用だけを見れば、安い人を雇う方が得です。
でもその料理人が店の評判を作り、客単価を上げ、常連を増やしたらどうでしょう。
給料は費用でありながら、売上を作る投資にもなります。
会社の賃上げも同じです。何％上げたかより、そのお金が次の価値へ戻ってくる仕組みを見たいと思います。
本記事は投資の考え方を学ぶための一個人の見解です。特定の企業、銘柄や投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
このニュースをもう一歩理解する
賃上げすると会社の利益は減りますか？
短期的には人件費が増えます。ただし優秀な人材の採用、離職減少、生産性向上、サービス改善につながれば、売上や利益を押し上げる可能性もあります。
値上げしないと賃上げできませんか？
必ずではありません。生産性向上や販売数量の増加でも原資は作れます。ただ、原材料や人件費が上がる局面では、価格へ反映できる力が持続的な賃上げを支えやすくなります。
投資家は賃上げをどう評価すればいいですか？
賃上げ率だけでなく、売上成長、粗利率、従業員一人あたりの生産性、離職率などを見ます。費用増で終わるのか、競争力への再投資になるのかを確認します。