高圧経済で日本は変わる？確かめたいのは賃金と設備投資

今日の国際ニュース

景気を支える政策のニュースを読むと、「どれだけお金を使うのか」に目が向きます。今回は、その先に企業と家計の行動が変わるかを考えます。

植田日銀総裁は10月6日の挨拶で、前月に政策金利を1.25％程度へ引き上げたことを説明しました。日銀は物価安定を目指し、経済や物価を見ながら金融緩和の度合いを調整する考えです。この記事で示す金利は、この挨拶時点の説明です。日銀の挨拶本文

金利の変更だけで政策の成果を判断せず、企業と家計の行動にも目を向けたいと思います。

ここに注目した

私が見たいのは、需要が増えた先に、賃上げと設備投資が続くかです。

商品やサービスを買いたい人が増えれば、企業が人を採用したり、設備を増やしたりする理由になり得ます。その結果、将来もっと生産できるようになるかもしれません。需要の強さが生産力まで変える可能性に注目するのが、「高圧経済」の考え方です。

当時のFRB議長イエレン氏は2016年の講演で、強い需要と引き締まった労働市場が、設備投資や働く人の参加を促す可能性を論じました。これは政策効果を保証する結論ではなく、検討すべき問いとして示されたものです。FRB講演

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「構造を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

なぜ重要なのか

例えば、予約が増えた食堂を考えてみます。混雑が続くと見込めれば、店主は調理設備を増やし、働く人の待遇を良くする判断をしやすくなるかもしれません。しかし、一度だけ予約が集中したのなら、同じ判断にはならないでしょう。

企業の投資も、需要が続くという見通しと結び付いています。支援の発表だけで、実際に設備投資が増えたとは言えません。

さらに、人や設備をすぐに増やせない場合は、需要の増加が価格上昇につながるおそれもあります。イエレン氏も、高圧経済の実行には物価安定などのリスクがあると指摘しています。需要の強さを、無条件に良いことと受け取らないようにしたいところです。講演の留意点

初心者は何を理解すればいいか

覚えたいのは、「買いたい人が増えたあと、企業が将来の生産にお金を使うか」という問いです。

その成果を見るときは、給料の額だけでなく、生活費も考えます。賃金の額を物価の変化で調整して購買力を見る指標が、実質賃金です。企業の設備投資と、家計が買える量の両方を確かめたいと思います。

現金を持つ会社を一律に消極的と評価せず、需要の見通しや投資の使い道を読むことが大切です。

今日、投資行動を変える必要は？

政策の名称を聞いたことだけで、売買を急ぐ必要はありません。次の公表資料や決算で、確認を進めましょう。

• 実質賃金は、どの期間・どの対象で改善しているか。
• 企業の設備投資は、計画から実行へ進んでいるか。
• 設備や人材への支出が、将来の受注や生産につながると会社は説明しているか。

投資額が増えただけで、利益まで増えると決めつけることもできません。設備の価格上昇による部分と、生産できる量や効率の変化を区別したいところです。実際に成果が続いているかは、最新の統計や企業の説明で確かめる必要があります。