「右傾化」は防衛費倍増の追い風か、実行体制崩壊のサインか

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出典：The New York Times（World/Asia, News Analysis）（https://www.nytimes.com/2025/07/21/world/asia/japan-election-analysis.html）

地政学のニュースは、不安も数字も大きくなりがちです。けれど、怖いニュースと良い投資先は同じではありません。

7月20日の参院選で、自民党は衆参両院で少数与党に転落した。5年前には存在しなかった国民民主党と、より急進的な参政党という二つの新興右派政党が最大の勝者となりました。出口調査を見ると、これは単純な「日本が右傾化した」という話ではないことが分かる。

40歳未満の男女ではおよそ半数がこの二つの新興右派政党に投票した一方、60歳超ではおよそ半数が自民党・立憲民主党という旧来二大政党に投票した。思想対立というより、世代間の断層線がそのまま投票行動に現れた結果です。

この結果を受けて多くの論調は、「有権者が右傾化し安全保障によりタカ派的な世論が形成された。ならば防衛費倍増という自民党の既存公約は追い風を受ける」と読む。直感的には筋が通って見える。世論が右へ動けば、防衛予算を増やす政治的コストは下がるはずだ、と。

POINT 01

ここに注目した

しかし元記事が拾い上げている因果の筋道は、むしろ逆方向に働く。東京大学のOki氏がAsahi Shimbunに語ったように、2012〜2020年の安倍政権期、自民党は右派・ネット右翼的な世論を「飼いならし、吸収」する機能を果たしていた。

大きな予算は、買い物かごの大きさにすぎません。実際に何を買い、どの会社へ注文が届くのか。そこまで進んで、初めて企業の売上になります。

2022年の安倍元首相暗殺は、この吸収機能そのものを消し去った。空いた空間に、MAGA運動を直接の参考にしたと語る参政党代表・神谷宗幣氏（47歳、元自衛隊予備役）らが入り込んです。

つまり構造としては、「世論が右傾化したから防衛費増額に追い風が吹いた」という単純な一段の因果ではありません。安倍氏の死によって自民党の吸収機能が壊れたという一つの根本原因が、新興右派の台頭と、自民党自身の求心力低下・少数与党転落という二つの結果を同時に生み出しています。

防衛費倍増を実行するのは有権者の気分ではなく自民党という執行主体そのものであり、その執行主体がまさに今回の選挙で弱体化した当事者だという点が、単純な「右傾化=タカ派予算の追い風」という読みの死角になっている。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「国家戦略」「経営者を見る」「流動性」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

この点は石破首相自身の発言にも表れている。続投の理由として彼が最優先に挙げたのは防衛費ではなく、数か月膠着しているトランプ政権との関税交渉でした。

複数のアナリストは、もし石破氏が自民党内の右派に交代させられれば、防衛費倍増という公約の実行はむしろ難しくなり、日本が10年前のような「回転ドア」型の首相交代――決められない政治――に逆戻りするリスクがあると指摘しています。

RAND研究所のHornung氏の言葉を借りれば、安倍政権下でアメリカは「物事を決められる日本」に慣れてしまった。選挙の敗北は日本を「決められない日本」の常態に引き戻すのか、という問いがそこにある。

ここで事実と推論を分けておきたい。自民党が両院で少数与党に転落したこと、新興二党が最大の得票を得たこと、世代間で投票行動が二分したこと、石破氏が関税交渉を最優先課題として続投を選んだこと――ここまでは元記事が伝える事実です。

一方、「安倍氏の死による吸収機能の喪失」が新興右派の台頭と自民党弱体化の共通原因だという説明や、「石破氏交代が防衛費倍増を頓挫させる」という予測は複数アナリストによる解釈であり、確定した結果ではありません。

そして防衛関連銘柄や日本国債市場が実際にこの政治変動にどう反応しているかについては、元記事に一切データがない。これは投資家が自分で確認すべき未解決の変数であり、「株が買われた」「金利が動いた」と事実のように書くことはできない。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

もう一つ見落とされがちな二次効果があります。新興二党の看板政策は減税と既得権益打破であり、歳出を切り詰める話ではありません。彼らが政権に接近し、その政策パッケージのまま実行されれば、防衛費という歳出増と減税という歳入減が同時に進行しうる。

これは日本の純債務という論点にとって、防衛費単体の増減より重い二正面の財政圧力になり得る。ただし元記事にはこの財政悪化の規模や時間軸を示す数字は一切なく、外部の数字を補って断定することはできない。

さて、この出来事から長期投資の物差しに戻りたい。「日本が右傾化した、だから防衛関連への追い風だ」という読みは、人気投票の結果を投資理由に変換してしまう典型的な短絡です。

私の投資原則で言えば、それは「みんながそちらを向いているから」を理由にするのと同じ構造であり、株価が上がっているから買う、話題になっているから買うという判断と本質的に変わらない。世論の方向性は企業でいえば株価やSNSでの評判に近い。それ自体は事業の中身でも執行力でもない。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

本当に確認すべきは、その公約を予算として組み、法制化し、執行する主体が安定しているかどうかです。元記事が示しているのは、まさにその執行主体――自民党という政権、そして石破首相という意思決定者――が、選挙の結果によって最も揺らいでいるという逆説です。

防衛費倍増という「決定」はすでに存在するかもしれないが、それを実行に移す「体制」が壊れかけているなら、決定と実行の間には大きな距離が残る。この距離を無視して世論調査の数字だけで防衛関連への投資判断を組み立てるのは、経営者を見ずに株価チャートだけで会社を評価するのに近い。

投資家が見張るべきは参政党や国民民主党の支持率でも、防衛費倍増というスローガンの人気でもない。石破氏が続投するのか、後任が自民党内右派になるのか、そしてその後任が防衛費倍増を当初スケジュール通り予算化できるのかです。

石破氏が交代してもなお計画通り法制化されるなら、この記事が示した「実行体制不安定化」という仮説は外れる。逆に新興政党の減税路線が財政方針に食い込み、歳出増と歳入減が同時進行するなら、日本の財政という長期テーマへの警戒信号はより強まる。

どちらに転ぶにせよ、判断の基準は世論の熱狂ではなく、誰が実際に決め、実際に実行できるのか、その一点であり続ける。