「日本人ファースト」の熱狂は、誰の財布の穴を埋めるのかという見方で見る

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times（Martin Fackler）（https://www.nytimes.com/2025/07/19/world/asia/japan-election-sohei-kamiya.html）

このニュースを読んだとき、私は見出しの大きさより、その裏で実際に動くお金が気になりました。

鹿児島市、噴煙を上げる火山を背にした集会に800人が集まった。参政党の神谷宗幣氏が広報カーの上に立ちマイクを握ると、若い聴衆から歓声が上がった。「日本は日本人の利益のための社会でなければならない」。集まった顔ぶれは、いつもの日本の政治集会より若かったという。

参政党は5年前に発足したばかりの新興政党です。今回の参院選には54人の候補を立て、世論調査では全国得票率約6%、10から20議席を獲得し3位に食い込む勢いだと報じられている。神谷氏自身は2022年に当選した現職議員で、今回は出馬せず全国を遊説して回っている。

掲げる看板政策は、外国人労働の制限、反グローバリズム、そして高齢化対応のために導入された10%の消費税の撤廃です。

POINT 01

ここに注目した

支持拡大の背景として記事が挙げるのは、コメなど生活必需品の値上がりと賃金停滞が同時に起きていること、若年層に偏る税負担への不満、対米関税を巡る不信感です。

ニュースの見出しは、映画の予告編のようなものです。面白そうでも、結末までは分かりません。投資では、その先の数字を確かめます。

神谷氏は自らをトランプ氏に重ね、グローバル資本が日本の政策を歪めてきたと訴え、在留外国人数が昨年380万人（人口の3%）に達し3年で3割増えたことを最大の争点に据える。

安倍元首相暗殺後、自民党の右派・排外主義的な支持層が行き場を失い参政党のような新興政党に流れたという分析者の指摘も紹介されている。

ここまでは多くの人が「ついに日本にも欧米型の右派ポピュリズムが本格上陸した」という政治現象として読むでしょう。だが投資というレンズで見るなら、問うべきはポピュリズムが上陸したかどうかではありません。

消費税ゼロと外国人労働抑制という2つの看板政策が実際に政策になったとき、財政の穴と労働供給の穴を最終的に誰が埋めるのかという配分の物差しです。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「国家戦略」「Love & Live」「流動性」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

消費税は高齢化する社会保障費を賄うために導入された税です。撤廃すれば若年層の可処分所得は増えるかもしれないが、その分の歳入が消えてなくなるわけではなく、どこかに移し替えられる。国債発行を増やして将来世代に回すのか、他の増税で穴埋めするのか、歳出を削るのか。

記事には具体的な財源設計もJGB発行計画への言及もない。つまり「消費税ゼロで若者が救われる」という物語は、政策として実現するかどうかも財源の手当ても、投票日時点では何も決まっていない未確認の変数です。

外国人労働の制限も同じ構造を持つ。380万人という在留外国人の急増は、記事が明記する通り生産年齢人口の減少を埋めるために起きている。ここを制限すれば、介護や物流、製造業など人手不足が深刻な現場で単純に働き手が減る。

その穴を埋めるコストを企業が賃上げで負担するのか、価格転嫁で消費者が負担するのか、サービス縮小で利用者が負担するのか。記事は産業別の内訳までは書いていないが、労働供給を絞れば誰かがどこかでコストを払うという因果の骨格は動かない。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

さらに一段深く見ると、物価高と賃金停滞が併存しそれが参政党支持を生んだという説明は、順番が逆かもしれません。

企業が稼いだ利益を賃上げという形で家計に還元することを避け続けてきたという行動そのものが、物価高に実質賃金が追いつかない状況と政治への不満という2つの結果を同時に生んでいる可能性があります。

もしそうなら、消費税を撤廃しても外国人労働を制限しても、原因である企業の分配行動には手が触れられておらず、財政と労働供給という新しい負債だけが将来世代の口座に積み上がる。ただしこの因果の組み替えは、この記事単体で証明できるものではなく仮説として扱うべきものです。

記事の中で唯一登場する具体的な事業の話は、神谷氏自身の生い立ちです。カナダ留学の経験と、実家のスーパーが倒産した経験が今の政治姿勢を形作ったと語っている。消費税を敵視する政治家の原体験が、消費の現場である小売業の倒産だったというのは象徴的です。

だがその倒産原因が本当に税制だけにあったのかは記事からは分からない。人口減少、賃金停滞、競合など複合要因が絡んでいた可能性の方が自然でしょう。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

投資家としてこのニュースを見るとき確認すべきは、まず選挙結果そのものがまだ確定していないという事実です。これは投票前の世論調査に基づく記事であり、参政党が何議席を得て連立協議や国会運営の中で消費税撤廃や外国人労働制限がどこまで実際の政策に落とし込まれるかは何も決まっていない。

仮に政策化が進んだ場合、国債発行計画や格付け機関の反応、労働市場の賃金指標がどう動くかもこの記事には一切データがなく、別途確認が必要な変数です。支持率が伸びた、話題になったという雰囲気だけで財政や労働市場の構造が変わったと判断するのは早計です。

ここで、あの800人の集会に戻りたい。若い聴衆が沸いたのは神谷氏の言葉が人気だったからであり、世論調査で3位につけているからであり、Trumpのような熱量があったからです。しかし投資判断で重要なのは、人気があるか、話題になっているか、支持率が上がっているかではありません。

その政策が実際に何を変え何を変えないのか、事業や制度の本質を自分の頭で腹落ちさせられるかどうかです。

消費税ゼロも外国人労働抑制も需要側の物差しで語られた処方箋であり、企業がなぜ賃上げより現預金を積み増すことを選んできたのかという分配構造の物差しには触れていない。

将来この政策化が実際に進んだとしても、企業の分配行動や労働供給構造そのものを変える中身を伴わない限り、財政と労働市場に新しい負担を積み増すだけで終わる可能性が高い。

この物語を長期投資の判断に使うなら、注目すべき変化は選挙の議席数でも支持率でもなく、企業の賃上げ行動や分配方針、そして労働供給を補う制度設計が実際に変わったかどうかです。そこが動いて初めて当初の見立てを見直す理由になります。人気や熱狂そのものは投資理由にはならない。