株価が9.1%消えた日、消えたのは企業の稼ぐ力ではなく期待値だった

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times（https://www.nytimes.com/2025/04/04/business/trump-stocks-tariffs-trade.html）

会社のニュースでは、派手な金額より『その後、誰がどう動くのか』を見るようにしています。

家具小売RHの決算説明会で、最高経営責任者のゲイリー・フリードマン氏が電話の向こうで自社の株価を確認し、思わず悪態をついた。2025年4月、トランプ政権が打ち出した新しい関税をきっかけに、S&P500は金曜日だけで6%、週間では9.1%下落した。

これは2020年3月のコロナショック以来最大の週間下落率で、2月につけたピークからは17%を超える下げとなり、ナスダック総合指数とラッセル2000指数はすでに弱気相場入りした。ウォール街ではわずか2日間でS&P500構成企業の時価総額（会社の株全体についた値段）5兆ドルが消えた。

POINT 01

ここに注目した

数字だけを追うと、話は単純に見える。関税は市場にとって明確な悪材料であり、株価急落は当然の反応で、JPモルガンが今後12カ月のリセッション確率を60%に引き上げたことは、事実上の景気後退宣告に近い、という読み方です。

豪華な結婚式と、その後の暮らしは別です。企業の買収や上場も、発表の日より、その後に利益を育てられるかが大切です。

ドイツ銀行は米国の成長見通しを引き下げ、PIMCOの最高投資責任者は今回の関税を「世界貿易システムへの大規模な構造変化」であり「世界経済への実質的な衝撃」だと述べ、「政治が経済を駆動する時代に入りうる」とまで語った。

トランプ氏は「MY POLICIES WILL NEVER CHANGE」とSNSに投稿し、方針転換の意思がないことを明言した。ここまでは、報じられた事実として受け止めていい。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「国家戦略」「経営者を見る」「流動性」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

だが、ここで一度物差しを置き換えてみる。9.1%という下落幅も、5兆ドルという消失額も、企業がこの1週間で実際に稼いだ利益が減った結果ではありません。株価は将来生み出すはずの手元に入るお金を、今のリスクと金利で割り引いた期待値にすぎません。

関税発表直後に起きたのは、その期待値の再計算であって、決算という答え合わせではありません。JPモルガンの60%という数字も、リセッションが実際に起きたことの証明ではなく、予測モデルが弾き出した見立ての一つです。

株価の値幅そのものを、企業収益悪化の確定情報として扱ってしまうと、判断の順序を取り違えることになります。

では、関税という政策ショックは、どの経路を通って企業の実際の収益に届くのか。今回の関税で米国の実効関税率は1930年代以来の水準まで跳ね上がり、中国は34%の対抗関税で即座に応じ、カナダも独自の関税を導入、欧州の対応も見込まれている。ここまでは制度上確定した事実です。

次に来るはずなのは、上がった仕入れコストを企業が自社のマージンで吸収するのか、それとも販売価格へ転嫁して消費者に負担させるのか、という配分の問題だが、その具体的な比率を示す数字は今回のニュースの時点では存在しない。

RHのように輸入依存度の高い小売業にとって、これはマージンに直結する変数であり、だからこそ発表直後の決算説明会の最中に、経営者本人が自社の株価を確認して声を荒げるという場面が生まれた。

ただし、RHの実際の仕入れコストやマージンがどれだけ悪化するのかは、今回のソースには数字がなく、今後の決算資料を見なければ分からない。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

手がかりはもう一つある。経営者への調査では、自社の設備投資計画を減速させる意向が示され、消費者調査でも支出を抑える意向が確認された。一方でトランプ氏とラトニック商務長官は「市場も経済もboomする」と楽観的な見通しを語った。だがどちらの言葉も、まだ実現した業績ではありません。

政策発表から企業の収益悪化、そして株価の妥当な調整に至るまでの因果の鎖は、政策決定、需要と設備投資の減速意向、仕入れコストの上昇とインフレ圧力、企業のマージンと資本支出、資金の再配分、株価の反応という順番で進むはずだが、今回押さえられているのは鎖の両端、つまり政策発表と株価反応だけです。

真ん中にあるはずの実際のコスト転嫁率や企業別のマージン影響、資金がどのセクターからどのセクターへ動いたかという証拠は、この記事の時点では存在しない。存在しないものを存在するかのように書くのではなく、次の決算シーズンで確認すべき宿題として、投資家自身が保留しておく必要があります。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

もう一つ見落とされやすいのが、5兆ドルの消失を生んだ成分の中身です。それは企業が実際に稼ぐ力を失った証拠ではなく、将来収益の見積もりが下方修正されたことと、リスクを織り込む割引率が上がったことが合わさった結果に近い。このどちらがどれだけ効いているのかは、今回のソースからは分離できない。

だからこそ、株価の値幅そのものにリセッション宣告のような重みを持たせるのは早計で、本当に見るべきは、今後の決算でガイダンスがどう変わるか、そして失業率や消費支出、設備投資といった実体経済の統計がどう動くかです。

冒頭のRHのCEOに戻る。彼が思わず声を荒げたのは、自社の株価が動いたからであって、自社の家具が急に売れなくなったからではありません。もちろん株価の急落を無視していいわけではないが、値動きそのものを投資判断の主役にしてしまうと、相場に振り回される投資家になります。

私の物差しで見るなら、大事なのは何%下がったかではなく、関税というコストショックが、その企業の価格転嫁力、仕入れ構造、経営者の対応力という事業の本質をどこまで揺さぶるかです。

有名企業だから、みんなが売っているから、株価が下げ止まらないから、という理由で保有方針を変えるのではなく、そもそもその企業を選んだ理由、つまり顧客を惹きつける力や競争優位が、今回の関税で本当に崩れたのかどうかを確認する。崩れていないなら、今回の急落は通過点に過ぎない。

崩れているなら、それは株価が下がったからではなく、投資理由そのものが壊れたから見直すべきなのです。関税という政策ショックが本当に問うているのは、株価が何%動いたかではなく、あなたが保有している企業の稼ぐ力の設計図が、今回の変化でどこまで書き換えられたか、という一点です。