「円安は日本を強くする」というものさしが壊れた日

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times (Business)（https://www.nytimes.com/2025/02/16/business/japan-2024-gdp-yen.html）

金利や税金のニュースは、むずかしい言葉が並びます。でも最後に動くのは、私たちの財布と企業のお金です。

トヨタ自動車が過去最高益を更新し、日本の株価が最高値を更新した年に、日本の実質GDP成長率はわずか0.1%でした。前年の1.5%から大きく減速し、家計消費はむしろ縮小した。同じ年に起きたこの二つの出来事は、本来ひとつの物語のはずでした。

円安が輸出企業の競争力を高め、その利益が国内に還流し、経済全体を押し上げる。日本で長く信じられてきたこの因果関係を、2024年の数字は正面から裏切っている。

POINT 01

ここに注目した

なぜ企業の記録的な利益と、経済全体の停滞が同時に起きたのか。この谷間にこそ、投資家が見るべき伝達経路の断絶があります。

家計簿で大切なのは『節約する』という宣言ではなく、月末にお金が残ったかどうかです。国や企業の数字も、宣言と結果を分けて見ます。

円安が輸出企業を利するという理屈自体は、間違っていない。日本銀行がほぼゼロ金利を続けたことで円は37年ぶりの安値まで下落し、海外で稼ぐ企業の円建て利益は膨らんです。トヨタの最高益も、株価の最高値も、この為替換算効果が支えている面が大きい。問題はその先です。

企業がその利益を国内の賃上げと設備投資に回し、それが消費と成長を押し上げるという次の段階が、起きていない。日本を長年取材してきたエコノミストのリチャード・カッツ氏は、この点を「トリクルダウンがまったく起きていない」と表現した。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「国家戦略」「流動性」「構造を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

背景には日本経済の構造変化があります。かつて円安が効いたのは、日本経済が輸出依存型だったからです。しかしこの二十年で日本企業は生産や販売の拠点を海外子会社に移し、国内で稼ぐ比率は下がった。一方で日本は輸入依存を強めた。

2011年の原発事故以降、エネルギー供給の9割を輸入に頼り、農産物も海外からの調達が増えている。円安は、輸出で稼ぐ一部の大企業には追い風でも、電気代や食料品を輸入に頼る大多数の家計には向かい風になる構造に変わったのです。

日銀の政策運営にも、この断絶を生んだ論理があります。長年のほぼゼロ金利政策は、デフレ脱却を目的としたものでした。だがこの低金利は投資家により高い投じたお金に対する収益の割合を求めて海外に資金を向かわせ、結果として円安を加速させた。

日銀は、企業が為替差益で稼いだ分を賃上げに回せば、消費者はインフレの痛みを吸収できると見込んでいた。

しかし実際には過去3年の大半で賃上げは物価上昇に追いつかず、一部のエコノミストは、日銀がデフレ脱却という旗印から離れ、円高誘導と輸入物価の引き下げによって直接消費を支える方向に転換すべきだと主張し始めている。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

この断絶は暮らしの現場にも表れている。12月の調査では、暮らし向きが1年前より悪化したと答えた世帯が60%に達した一方、改善したと答えたのはわずか4%でした。

証券会社で働くシングルマザーの井上真澄さんは、パンや野菜、娘の学校給食用の米まで値上がりし、外食をやめ、無料の夕食支援を行う子供食堂に娘を通わせ始めたという。企業の決算資料に現れる最高益と、生活の現場で起きていることの間には、明確な断絶があります。

政府と日銀もこの断絶を放置してきたわけではありません。昨年、日本は数百億ドル規模の為替介入を行い円を買い支えたが、円安の流れそのものは止まらなかった。介入という支出の増加は、それ自体では家計の購買力回復を意味しない。

同様に、日銀が7月に予告なしで利上げに踏み切った際には、円が急速に上昇し、それまで円安の恩恵を受けていた輸出企業の株価が大きく売られた。

あの株価の最高値は、企業の事業そのものが強くなったことの証明ではなく、円安という為替環境が続くという前提の上に成り立っていた、ということをこの一件は示しています。前提が変われば、評価も反転する。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

ここから投資家が引き出すべき教訓は、政策の規模や結果を、企業の稼ぐ力や株主にとっての価値と同一視しないことです。為替介入の額が大きいことは円安が止まる保証にならない。企業の円建て最高益は事業が本当に強くなった保証にならない。

株価が最高値をつけたことは、その企業を長期で持ち続ける理由の保証にならない。それぞれの段階は別々に検証が必要です。今回の記事だけでは、トヨタの最高益のうちどこまでが為替換算によるもので、どこまでが実際の販売台数や価格支配力の強化によるものかは分からない。

賃上げが物価上昇に追いつくかどうか、トランプ関税がさらに円安を進めるかどうかも、答えの出ていない監視事項として残る。ここは事実として断定せず、今後の賃金統計と日銀の利上げペース、為替の動きを実際に確認する必要があります。

冒頭に戻ろう。トヨタの最高益とGDP0.1%成長という、同じ年に起きた二つの出来事は、投資家に一つの問いを突きつけている。その利益は、顧客がその会社の製品を選び続けたいと思う理由、つまり事業そのものの磁力から生まれているのか。それとも、円安という一時的な追い風が生んだ数字にすぎないのか。

有名企業だから、株価が最高値だから、という理由で投資判断をしてはいけない。慶應大学の白井さゆり教授は、日銀にとって本当に優先すべきは株価なのか、円安を止めることなのかと問いかけた。この問いは、そのまま投資家自身にも跳ね返ってくる。

最高益や株価という結果だけを見て投資しているのか、それとも、その企業がなぜ稼げているのかという事業の本質まで理解した上で投資しているのか。もし最高益の中身が為替頼みだとわかったなら、それは円が反転した瞬間に崩れる利益であり、長期で持ち続ける理由にはならない。

トヨタの数字がどちらだったのかを確かめること自体が、この記事から始まる次の宿題になります。