日銀とFRBの金利差が縮まっても、動くのは『政策の向き』ではなく『積み上がったお金の量』だ

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times（https://www.nytimes.com/2024/07/29/business/japan-markets-yen.html）

金利や税金のニュースは、むずかしい言葉が並びます。でも最後に動くのは、私たちの財布と企業のお金です。

2024年7月末、日本銀行とアメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、同じ週に正反対の決定を検討していた。日銀は利上げをするかどうかを議論し、FRBは利下げをするかどうかを議論していた。

ニューバーガー・バーマンのポートフォリオマネジャー、オカムラ氏はこれを「日本はまったく別の世界にいる」と表現した。世界の主要国が利下げに動くなか、日本だけがようやく利上げを始めようとしていたからです。

POINT 01

ここに注目した

この「政策の向きが逆になる」というニュースだけを見ると、話は単純に思える。日本の金利が上がり、アメリカの金利が下がれば、二つの金利差は縮まる。金利差が縮まればドルを持つ魅力は薄れ、円が買われて円高になり、円高は輸出企業中心の日本株の重荷になる、という筋書きです。

家計簿で大切なのは『節約する』という宣言ではなく、月末にお金が残ったかどうかです。国や企業の数字も、宣言と結果を分けて見ます。

実際、日経平均は今年最高値を更新した後、7月半ばのピークから1割以上値下がりしていた。ここまでは記事に書かれている事実です。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「経営者を見る」「流動性」「構造を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

しかし、この記事が本当に教えているのは「金利差が縮まれば株が下がる」という単純な話ではありません。日本の低金利は長年、円を安く借りて海外の高投じたお金に対する収益の割合資産に投資する「円キャリートレード」という取引を支えてきた。

ドル円は世界で二番目に取引量の多い通貨ペアで、1日1兆ドルを超える資金がこの金利差を狙って動いている。つまり、金利差そのものは方向を示すシグナルにすぎず、実際に相場を動かすのは、その金利差の上に積み上がった資金ポジションの「規模」と「巻き戻される速さ」です。

金利差が0.1%縮んだこと自体より、その差を当てにして積み上がった何兆ドルものポジションが、いつ、どれだけの速さで解消されるかの方が、資産価格への影響ははるかに大きい。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

記事は、この巻き戻しがすでに始まっている兆候にも触れている。円は過去2週間で対ドルで急に値を戻した。日本の投資家はアメリカ国債の主要な保有者であり、アメリカ企業への大口の貸し手でもあるため、キャリートレードの巻き戻しが進めば資金がアメリカ市場から流出し、ウォール街に圧力がかかりうる。

さらに夏場は取引量が薄く、値動きが増幅されやすい時期でもある。MUFGのストラテジスト、ゴンサルベス氏は「タカ派の日銀とハト派のFRBが重なれば、加速しうる」と警告した。

一方でオカムラ氏は「非常に緩やかなプロセスになる」とも述べており、両中央銀行とも急いで政策を転換する構えはないという見方も併記されている。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

ここで投資家が注意すべきなのは、記事自体はキャリートレードの実際の残高やレバレッジの大きさ、実際にどれだけの資金がアメリカ国債から流出したか、日本の輸出企業がどれだけ為替をヘッジしているかという数字を示していない、という点です。

金利差の縮小という政策方向の事実と、日経平均が1割下がったという結果の事実の間には、「どれだけの資金がどんな速さで動いたのか」という中間の環があります。この環の実体は本記事からは確認できず、断定すべきではありません。

政府や中央銀行の政策方向が変わったことは、そのまま企業の稼ぐ力が変わったことを意味しないし、まして株価の方向を保証するものでもない。

投資家がこれから確認すべきは、円先物や信用取引に表れるポジション動向、日本の機関投資家による海外資産の実際の売買、そして輸出企業ごとの為替感応度であり、ニュースの見出しだけでそれらが分かったことにしてはいけない。

この記事は日本株や為替そのものを冒頭で取り上げているが、そこから引き出せる物差しは個別企業への投資判断にもそのまま使える。日経平均が1割下がったという事実を見て、輸出企業の株を「円高だから」という理由だけで売買するのは、金利差という表面の方向だけを見て動くのと同じ発想です。

オカムラ氏が言う「まったく別の世界」とは、政策の方向がどれだけ分かりやすく見えても、そこに積み上がった資金の量と速度という見えない変数を経由しなければ、株価には転化しないということです。

ある輸出企業の株を保有する理由が「円安で為替差益が乗るから」だけなのであれば、その理由は為替という自分がコントロールできない外部条件に依存しており、円の向きが変わった瞬間に崩れる。

逆に、その企業の製品が海外の顧客にとってなぜ選ばれ続けているのか、経営者が何を考えて事業を伸ばしているのかという部分に納得して保有しているなら、円が一時的にどちらに振れても、保有を続けるかどうかの判断基準は変わらない。

日銀とFRBの会合結果や日経平均の日々の上下ではなく、自分がその企業を買った理由そのものが壊れたかどうかを確認すること。今回のニュースが教えてくれるのは、その一点に尽きる。