防衛予算が「倍」になっても、買える武器が減っている？

今日の国際ニュース

ニュースの見出しに「防衛予算を5年間で43兆円に倍増！」なんて文字が躍ると、なんだか日本がぐっと強くなったような、安心感すら覚えますよね。でも、その数字の裏側を少し覗いてみると、実はちょっと複雑で、切ない現実が見えてくるんです。

今日の国際ニュース

数年前、岸田政権は「防衛力を強化するために、予算を5年間で43兆円に倍増します」という大きな決断をしました。北朝鮮のミサイル発射や中国の軍拡、台湾情勢への懸念を背景に、これを「歴史の転換点」として発表したものです。

ところが、ここで一つの大きな「落とし穴」がありました。

この予算を立てたとき、政府は「1ドル＝108円」という為替前提で組んでいました。でも、実際にはすでに135円まで円安が進んでおり、2024年7月には161円まで下落してしまったんです。

これは、例えば「100円で買えていたリンゴが、今は150円出さないと買えなくなった」という状態と同じです。予算の「数字」は増えていても、実際に海外から戦闘機やトマホークミサイルを買おうとすると、円の価値が下がっているせいで、買える「量」がガクンと減ってしまう……。そんなことが、いま防衛の現場で起きているんです。

ここに注目した

私が一番気になったのは、「数字の増え方」と「実態の動き」が、まるで別々の方向を向いていることです。

これを日常に例えるなら、「お小遣いが倍になった！」と喜んだのに、スーパーの物価がそれ以上に上がっていて、結局、今までより買えるお菓子が減ってしまった……という状況に似ています。お財布の中の数字（名目の予算）は増えていても、実際に手に入るもの（実質的な防衛力）は目減りしている。この「見えない目減り」が、今の日本の防衛予算には潜んでいます。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「構造」「国家戦略」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

なぜ重要なのか

なぜこれが投資に関係してくるのか。それは、ニュースの「見出し」だけで判断することの危うさを教えてくれるからです。

よく「防衛予算が増えるなら、防衛関連の株を買えばいいんだ！」と直結させて考えてしまう人がいます。確かに、三菱重工やIHI、川崎重工のような企業は、防衛予算の恩恵を受ける立場にあります。

でも、もし円安のせいで「予算は増えたけれど、買える装備品が減らざるを得ない」という状況になれば、企業の受注が思ったほど伸びない、というシナリオもあり得ます。

「政府がお金を使う」というニュースから、「企業の利益が増える」という結果へ。この間には、為替（円安・円高）や、政治の判断、そして企業の腕前といった、たくさんの「見えない階段」があるんです。

初心者は何を理解すればいいか

今日、このニュースから持ち帰ってほしいポイントは2つだけです。

1. 「名目」と「実質」は違う「予算が○兆円増えた」というのは、あくまで帳簿上の数字（名目）です。それが実際にどれだけの価値を持つか（実質）は、為替などの条件によって大きく変わります。2. ニュースの「先」にある仕組みを見る「予算増 $\rightarrow$ 企業が儲かる $\rightarrow$ 株価が上がる」という一本道ではなく、「円安の影響はどうかな？」「実際に注文は増えるのかな？」と、一歩立ち止まって考える癖をつけることが大切です。

今日、投資行動を変える必要は？

結論から言うと、今日、何かを売ったり買ったりする必要はありません。

今はまだ、「円安がどこまで続くのか」「政府が予算の目減りをどう補おうとするのか」という、答えが出ていない段階だからです。これから、日銀が利上げをして円高方向に動くのか、あるいは政府が新しい財源を見つけてくるのか。そうした「変化の兆し」を、ゆっくり眺めていれば大丈夫ですよ。

寄り道コンテンツ：為替と「購買力」

投資の世界では、お金の「額面」だけでなく、そのお金で「何ができるか」という「購買力（こうばいりょく）」という考え方をとても大切にします。

例えば、100万円持っていても、物価が2倍になれば、その価値は実質50万円分になってしまいます。株や通貨を考えるときは、「数字がいくらか」だけでなく、「その数字が、世界の中でどれくらいのパワーを持っているか」という視点を持つと、景色がガラリと変わりますよ。