円安が防衛予算を溶かす日──「倍増」の見出しと「実質目減り」の実態のあいだ

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times（https://www.nytimes.com/2024/07/08/business/japan-yen-defense-spending.html）

地政学のニュースは、不安も数字も大きくなりがちです。けれど、怖いニュースと良い投資先は同じではありません。

2022年、岸田政権は防衛予算を5年間で43兆円、当時のレートで約3190億ドル規模へ倍増すると発表した。北朝鮮のミサイル発射や中国の軍拡、台湾情勢への懸念が背景にあり、岸田氏はこれを「歴史の転換点」と呼んです。見出しだけを見れば、日本の防衛力はこの数字どおりに強化されていくように読める。

ところがこの予算は、1ドル108円という為替前提で組まれていた。発表時点ですでに実勢は135円まで円安が進んでおり、2024年7月には161円まで下落した。108円から161円への変化は、単純計算で円の対ドル価値が三割ほど目減りしたことを意味する。

同じ1ドルの装備を買うのに、以前より三割多い円を用意しなければならないということです。これは帳簿上の為替差損の話ではなく、実際に買える装備の「量」が減るという、調達の現場に直結する話です。

POINT 01

ここに注目した

日本は戦闘機やトマホークミサイルなど装備の多くを米国からドル建てで購入しています。円の価値が目減りすれば、同じ予算枠で買える装備は減る。実際に政府はすでに航空機の発注を削減しており、さらなる削減の可能性も示唆されている。

大きな予算は、買い物かごの大きさにすぎません。実際に何を買い、どの会社へ注文が届くのか。そこまで進んで、初めて企業の売上になります。

元防衛相の森本敏氏は「実現している防衛力と当初目標が一致していない」と述べ、5年間の予算の実質価値は事実上30%目減りしたと指摘した。国産装備であっても内部部品の多くは海外調達のため、円安の影響から逃れられない。

ここに、この記事の核心となる逆説があります。円安は一般に、トヨタのような輸出企業にとって追い風とされてきた。海外での価格競争力が上がり、円換算の利益が膨らむからです。しかし同じ円安が、輸入依存度の高い防衛調達においては真逆に働く。

政府支出という「名目のインプット」が増えても、為替という不可視の変換係数を通過しなければ、装備という「実質のアウトプット」には転化しない。数字が倍になったというニュースと、実際に何が買えるようになったかというニュースは、まったく別物です。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「国家戦略」「経営者を見る」「流動性」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

財源の話も同じ構造を持つ。2022年の計画では、2024年以降の「適切な時期」に増税を行うことが前提とされていた。しかしその増税はすでに先送りされ、岸田内閣の支持率の低さが、さらなる増税判断を一層難しくしています。増税もできず、国債増発も政治的に重い。

アドバイザーのジョナサン・グレイディ氏は、日本に残された選択肢は日米豪など多国間協調による負担分散くらいだと指摘する。一方で日銀は輸入物価の上昇を懸念しており、2024年時点で市場は年内の利上げを織り込んでいた。利上げが実現し円高方向に反転すれば、防衛予算の実質購買力は部分的に回復しうる。

逆に円安が続けば、目減りはさらに進む。増税を先送りし続けるこの構図は、今回の防衛予算に限った特殊事情ではなく、財政拡張には踏み込むが恒久財源の確保には及び腰になりがちな、日本の財政運営に一貫して見られる姿勢の延長線上にあるとも言える。

ここで投資家として立ち止まるべきなのは、「防衛予算が倍増した」という見出しから、「だから防衛関連株は買いだ」へと一直線に結びつけてしまう思考です。三菱重工やIHI、川崎重工のような防衛関連企業に実際どれだけの資金が流入し、株価や評価倍率がどう動いたかは、今回の情報の中には一切出てこない。

ここは推測で埋めてはいけない部分であり、投資家自身が受注実績・受注残・為替感応度を確かめるべき未解決の変数として残しておく必要があります。政府支出の拡大は、企業の受注につながって初めて意味を持ち、受注が実際の売上・利益に転化するかどうかは、調達数量の削減という形ですでに疑問符がついている。

予算の増額、企業の増収、株価の上昇、そして投資価値の向上は、どれも自動的にはつながらない、別々の階段です。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

もう一つ見ておくべきは二次的な動きです。実質目減りが続けば、日本は装備の国産化率や現地生産比率を引き上げ、為替リスクそのものを減らす方向に舵を切るかもしれません。あるいは日米豪の共同訓練や合弁生産のように、複数国でコストと供給網リスクを分け合う体制への移行が進むかもしれません。

どちらも今回の報道の中では明言されていない仮説であり、今後の防衛戦略専門家会合の議論や来年度予算の調達数量修正を見て初めて検証できる。投資家がこの先確認すべき変数は主に三つある。

ドル円の水準と日銀の利上げが実際に進むかどうか、年末に予定される専門家会合が来年度予算にどのような調達数量や財源の見直しを提言するか、そして増税を巡る政治日程と岸田内閣の支持率や後継体制の行方です。いずれも本記事の時点では確定しておらず、株価がどちらに動くかを予測する材料としては使えない。

もし円が108円から135円程度まで戻り、実質調達コストが計画時の想定に近づけば、「予算が目減りしている」という中心の見立てそのものが解消に向かう。

あるいは政府が増税や恒久財源の確保に踏み込み、予算枠を上方修正すれば、為替の影響を吸収できる可能性があり、その場合はこの記事の前提こそ見直す必要があります。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

この記事が最初に示した違和感に戻りたい。「防衛予算を倍増した」という見出しは事実だが、それがそのまま「防衛力が倍になった」を意味しないのと同じように、「政府支出が増えた」という見出しも、そのまま「関連企業の利益が増える」「株価が上がる」を意味しない。

この連鎖のどこかに、為替や調達構造といった見えない変換装置が挟まっており、それを確認しない限り、政策目標と実際の成果を同一視することはできない。

私の投資の物差しに置き換えるなら、問うべきは「防衛予算が増えたかどうか」ではなく、「その企業のビジネスがシンプルに腹落ちするか」「事業として面白いか」「経営者はこの逆風にどう向き合っているか」です。

円安による調達コスト増という逆風の中で、ある企業が受注をどう確保し、価格転嫁や海外生産比率の引き上げでどう収益性を守ろうとしているのか。そこにこそ、長期で保有する理由があるかないかの分かれ目があります。

人気の防衛関連株というテーマ性や、予算倍増という見出しの勢いに乗ることは、投資理由にはならない。円が反転するか、財源が確保されるか、企業の受注が実際に伸びるか。

これらは今後も動き続ける変数であり、短期の株価の上下ではなく、自分が最初に理解した事業の本質と投資理由そのものが崩れていないかを、時間をかけて確かめ続けることが必要になります。