訪日客35.6倍という数字に惑わされるな 信越のホテルが問う本当の稼ぐ力

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今日の国際ニュース

出典：日経電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC193M80Z11C23A1000000/）

不動産のニュースを見るとき、私は建物の立派さより、そこへ誰が来て、誰がお金を払うのかを考えます。

長野県で前年同月比35.6倍。新潟県で2.9倍。2023年5月と6月、信越地方を訪れた外国人延べ宿泊者数の伸び率です。

日経電子版の記事「信越の宿泊者数、コロナ明けで急回復 インバウンド活況」（2023年12月29日）は、この数字とともに、コロナ5類移行と水際対策終了によって地方観光地に訪日客が戻ってきた様子を伝えている。

数字だけ見れば景気のいい話に見えるが、この倍率の大きさに投資家として飛びつくのは早計です。

POINT 01

ここに注目した

まず整理しておきたい。35.6倍という数字は、コロナ禍でほぼゼロに近かった訪日客数からの反発であり、母数が極端に小さかったための跳ね返りにすぎません。記事自身も触れているとおり、10月には新潟・長野両県ともコロナ前、つまり2019年の宿泊者数水準を上回った。

家を買うとき、玄関のきれいさだけでは決めません。毎月いくら入り、修理にいくら出ていくかを見る。不動産や企業への投資も同じです。

投資家が本当に見るべきはこの絶対水準への回帰であって、倍率の派手さではありません。

ここまでは需要側の話です。水際対策終了という政策転換が、訪日客急増という需要拡大を生んです。長野県では4〜6月の延べ宿泊者増加率が2桁となり、4月は26.5%増。新潟空港も台湾、上海、ソウルへの便を順次再開し、24年1月にはハルビン便も戻ってコロナ前の就航状況に近づく見込みだという。

長野市長が中国・タイへ観光PRに出向くなど、行政も需要を後押ししています。ここまでは誰でも「インバウンド復活」と読める部分です。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「国家戦略」「Love & Live」「流動性」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

しかし需要が戻ったからといって、それがそのままホテル事業者の増益に変わるわけではありません。記事の中で投資家として最も注目すべきなのは、実はにぎわいの話ではなく、その裏で起きている人手不足の記述です。

長野県松本市のアルピコホテルズは、従業員不足で運営に支障が出かねず、繁忙期の一時休業まで検討したという。需要拡大は同時に供給制約を顕在化させ、放置すれば人件費インフレとオペレーション破綻という形で企業側にコストとして跳ね返ってくる。

アルピコホテルズがこの局面で選んだのは、採用強化とダイナミックプライシング、つまり需給に応じて客室価格を柔軟に変える仕組みの導入でした。これによって休業を回避できたと記事は伝えている。ここが今回のニュースの本当の分岐点です。

延べ宿泊者数という「量」の指標がどれだけ伸びても、それを客室単価と利益率という「質」に転化できるかどうかは、事業者ごとの価格転嫁力と経営判断にかかっている。

記事自体はADR（客室単価）や稼働率、人件費率といった収益性の数字を示していないため、この転化がどこまで実現できているかは、この記事だけでは検証できない。投資家が別途確認すべき宿題として残る。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

同じ構図は設備投資の動きにも表れている。長野県立科町の池の平ホテルは4月に新本館「THE LAKE RESORT」を開業し、湖畔の景観を売りにした高付加価値路線を打ち出した。新潟県佐渡市のHOTEL OOSADOも4月に高級路線へ転換し、繁忙期の利用客を2割増やしたという。

佐渡市は2024年の佐渡金山世界遺産登録も見込んでおり、誘客の追い風はさらに続く可能性があります。これらの事例に共通するのは、単に客室を埋めることではなく、単価そのものを引き上げる方向への投資だという点です。

逆に言えば、こうした改装や価格戦略に踏み込めない宿泊施設は、同じ需要拡大の恩恵を受けていても、稼働率が上がるだけで単価が据え置かれ、人件費だけが先に上がるという逆風を受けかねない。

ここで一つ、はっきりさせておきたいことがあります。この記事にはアルピコホテルズ、池の平ホテル、HOTEL OOSADOが上場企業なのか、どの企業グループに属するのか、株価や資金フローがどう動いたのかという情報は一切出てこない。

したがって「インバウンド需要拡大は投資妙味がある」という結論を、この記事の情報だけから導くことはできない。

もし株式投資として検討するなら、これらの宿泊施設を運営する企業の資本関係、ADRと稼働率の開示状況、人件費比率の推移、そして株価が既にこの期待をどこまで織り込んでいるかを、別途IR資料や観光庁統計で確認する必要があります。

需要が伸びているという事実と、それが株価にとって割安か割高かという話は、まったく別の階層にある。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

この見立てが崩れる条件も考えておく。多くの地方ホテルが人手不足下でもダイナミックプライシングを導入せず、稼働率だけが上がって単価が据え置かれたままなら、「供給制約が事業者の適応力格差を生む」という仮説自体が成立しない。

また2024年以降、円相場の変動や特定路線の運休など地政学的な事情でインバウンド数自体が反落すれば、そもそも量的回復を前提にした投資機会は消える。この記事はあくまで2023年12月時点の観測であり、その後の動向はここでは扱っていない。

信越の宿泊者数が35.6倍に伸びたという見出しは、確かに景気のいいニュースです。しかし私の物差しで見れば、この数字自体は投資判断の材料にならない。見るべきなのは、需要が急拡大したときに、その事業者が値上げできる仕組みと理由を持っているかどうかです。

アルピコホテルズが休業ではなく価格変動制を選んだこと、池の平ホテルとHOTEL OOSADOが安さではなく体験の質で単価を上げにいったこと、この二つの選択にこそ、事業として腹落ちできるかどうかの分かれ目があります。

人が集まっているから、話題になっているから、という理由でこの局面に飛びつくのではなく、その施設が何を武器に単価を上げているのか、その武器は一過性のブームではなく事業の本質として続くものなのかを、まず自分の頭で確認する。

そしてもし投資判断の根拠がその事業の価格転嫁力や経営の意思決定にあったのなら、目先の宿泊者数の増減や株価の上下ではなく、その価格転嫁力そのものが崩れたかどうかを長期で見続けることが、この記事から引き出せる唯一の投資原則です。