「関税10%」の号砲は、保護される業界の増収を意味しない

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今日の国際ニュース

出典：日経電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D5Z0Y3A211C2000000/）

金利や税金のニュースは、むずかしい言葉が並びます。でも最後に動くのは、私たちの財布と企業のお金です。

日経電子版は2023年12月23日、トランプ前米大統領が2024年の大統領選で再選した場合に打ち出す政策転換を報じた。輸入品に原則10%の関税をかける方針、移民取り締まりの強化、中国への最恵国待遇（MFN）撤廃、化石燃料への投資拡大とEV移行規制の撤廃――。

共和党候補者としての支持率は世論調査平均で64%と他候補を大きく引き離しており、2位のデサンティス氏12%、3位のヘイリー氏11%を大きく引き離す。記事が描く政策パッケージは「もしも」の話にとどまらない現実味を帯びたシナリオとして扱われている。

この手のニュースを読んで多くの人が反射的に思い浮かべるのは、「保護主義が強まる、だから守られる国内産業が儲かる」という単純な図式でしょう。実際、記事も石油業界や、過去に保護関税の恩恵を受けた鉄鋼業界でトランプ復権への期待が根強いと伝えている。

だが記事を最後まで読むと、その図式がそのままでは成立しないことが分かる。米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、ワシントン・ポスト経由のコメントとして「輸出に依存する何千もの米企業が機能不全に陥る」「物価高騰や失業者の急増を引き起こす」と警鐘を鳴らしています。

同じ政策から、恩恵を受ける業界と機能不全に陥る業界が同時に生まれるという非対称な構造を、記事自体がすでに示唆しているのです。

POINT 01

ここに注目した

投資家として大事なのは、ここで思考を止めずに、政策の号砲から実際の企業収益や株価にたどり着くまでの経路を一段ずつ確認する作業です。

家計簿で大切なのは『節約する』という宣言ではなく、月末にお金が残ったかどうかです。国や企業の数字も、宣言と結果を分けて見ます。

出発点は政治的な触媒、2024年大統領選でトランプ氏が共和党内で優位に立っているという事実です。ここから政策パッケージが具体化する。輸入品一律10%の関税、中国のMFN撤廃、移民取り締まりの強化と国境警備の増員、石油・天然ガスの掘削規制緩和という柱です。

ここまでは記事に明記された事実であり、迷う余地はない。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「国家戦略」「経営者を見る」「流動性」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

次の段階、「政策が決まれば業界の需要や受注が増える」という部分になると、途端に根拠が薄くなる。記事は鉄鋼業界・石油業界で復権への期待の声があると書いているが、実際の受注額やバックログの数字は一切出てこない。

期待感は事実として存在しても、それが受注という具体的な数字に変わったかどうかは、この記事だけでは分からない。ここは推論として扱うべき部分です。

さらに厄介なのが、供給制約とインフレの経路です。現行の米国の平均輸入関税率は3%強にすぎません。そこから一気に10%まで引き上げるということは、鉄鋼や石油を含めほぼすべての業界が使う原材料・部品の輸入コストが底上げされることを意味する。

しかも各国が報復関税で応酬すれば、輸出企業のコストも同時に増える。関税で守られる業界であっても、その業界が輸入材料に依存していれば、保護の恩恵とコスト増が同じ会社の中で綱引きを始める。

政府の政策や支出という「量」の拡大が、そのまま企業の「利益」の拡大に自動変換されない典型的な理由がここにある。

この先、企業収益やマージンにどう跳ね返るかについても、記事は具体的な数字を示していない。輸出依存企業が機能不全に陥るという警告はあっても、鉄鋼・石油業界自身の粗利がどう変化するかのデータはない。

同様に、この政策期待が実際に株価や資金フローに反映されているかどうかも、この記事からは確認できない。投資家がここで安易に鉄鋼・石油株は上がるはずだと決め打ちするのは早計で、決算や株価・バリュエーションの推移は別途、自分の目で確認する必要がある未解決の変数として扱うべきです。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

もうひとつ見落とされがちな経路が、同盟国への波及です。共和党系コンサルタントのバレット・マーソン氏は、2期目のトランプ氏は次の選挙を気にする必要がなくなるため自国最優先に傾斜し、中国やロシアだけでなく日本のような同盟国との関係も悪化しかねないと指摘しています。

これが実際に日本企業への関税や取引条件にどう影響するかは、この記事では定量化されていない。だが対米輸出に依存する日本企業にとって、関税環境の不確実性そのものがコストであるという視点は持っておいて損はない。

では、この読み方が崩れる条件は何か。ひとつは、実際に導入される関税率が交渉や議会・司法の制約で10%より大幅に低い水準に落ち着く場合。この場合、保護効果もインフレ効果も想定より小さくなる。

もうひとつは、報復関税の規模や対象が限定的にとどまり、ドル高や生産性向上で輸入インフレが吸収される場合です。この場合、ポーゼン氏が警告する機能不全シナリオは回避され得る。政策の中身と各国の反応が固まるまで、この記事の示す保護は必ずしも増益に直結しないという読み方自体も、仮説の域を出ない。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

このニュースで立ち止まるべきなのは、鉄鋼や石油といった業界に「トランプ復権で追い風」という見出しをつけた瞬間に、思考が止まってしまう危うさです。関税が10%に上がるという話は、シンプルに腹落ちする話ではありません。

むしろシンプルに腹落ちさせようとする図式、政策拡大イコール増収こそ、疑ってかかるべき対象です。

長期で株を持つということは、鉄鋼業界や石油業界が保護されているから、あるいはトランプ氏に近い業界だからという理由で株を買い続けることではありません。

その会社が原材料をどこから仕入れ、価格転嫁力をどれだけ持ち、報復関税や物価高が来ても顧客に選ばれ続けるビジネスなのかどうか、その本質を腹落ちさせられるかどうかが判断の軸になります。

経営者が関税環境の変化を単なる追い風・逆風としてではなく、調達先の分散やコスト構造の見直しという経営課題として面白がって取り組んでいるかどうかも、材料になるはずです。

もし今後、実際に10%関税とMFN撤廃が実施され、鉄鋼や石油関連株が話題になり株価が上がったとしても、それ自体は投資を続ける理由にはならない。

見るべきは、その会社が原材料インフレと報復関税を受けてもなお利益率を守れているかどうかであり、そこが崩れたときに当初の保有理由自体が崩れていないかを確認することです。政策の号砲が鳴った日ではなく、決算という現実が出てくるたびに、当初の投資理由に立ち返る。

それが、このニュースが教えてくれる長期投資の物差しです。