摘発額980億円という数字が本当に語っているもの

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今日の国際ニュース

出典：日経電子版（税・予算）（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE211CE0R21C23A1000000/）

このニュースを読んだとき、私は見出しの大きさより、その裏で実際に動くお金が気になりました。

2022事務年度、つまり2022年7月から2023年6月までの税務調査で、富裕層の申告漏れ所得の総額が過去最高の980億円になったというニュースが出た。統計を取り始めた2009年度以降で最も高い数字で、前年度より16.8%増えている。見出しだけを読むと、多くの人はこう受け取るはずです。

富裕層が海外投資を使った税逃れを増やしていて、国税庁の取り締まりがそれを暴いた、と。実際、980億円のうち514億円、割合にして52.4%は海外投資を行っている富裕層に対するもので、これも統計のある2014年度以降で最多だという。数字だけ見れば、取り締まり成功譚として読むのが自然に思える。

POINT 01

ここに注目した

しかしこの数字を作っている装置の側を見ると、話は少し変わってくる。国税当局は2018年から、共通報告基準、通称CRSと呼ばれる仕組みで、海外の税務当局と金融口座の情報を交換しています。2022年7月から12月だけで、95カ国・地域から約257万件の口座情報を得ている。

ニュースの見出しは、映画の予告編のようなものです。面白そうでも、結末までは分かりません。投資では、その先の数字を確かめます。

この制度は年を追うごとに参加国と情報件数が積み上がっていくタイプの仕組みです。つまり、富裕層側の行動が変わらなくても、観測する側の網の目が細かくなれば、引っかかる件数は自動的に増える。加えて国税庁自身も、富裕層への調査件数を前年度比32.2%増の2943件まで意図的に積み増しています。

網が広がり、しかも調査の重点配分そのものも富裕層に厚く振られている。この二つが同時に効いている以上、980億円という数字の増加分がどこまで富裕層の行動変化で、どこまで検知力の向上によるものかは、この数字単体からは分離できない。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「構造を見る」「本丸を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

それを疑わせる手がかりが、同じ記事の中にある。申告漏れの総額が16.8%増えた一方で、富裕層全体の追徴税額は183億円、前年度比で23.1%も減っている。見つかった金額は増えたのに、実際に追徴された税額は減った。単純に割り算をすると、追徴税額は申告漏れ額の約18.7%にとどまる。

悪質性の高い申告漏れをより多く捕まえたなら、この比率はむしろ上がりやすいはずです。逆に下がっているということは、網にかかった案件一件あたりの重みが薄まっている可能性を示しています。

大きな不正が増えたというより、小粒な案件まで拾い上げられるようになった、という見方の方が数字の動きには整合的です。

数字の桁の違いも意味を考える価値があります。富裕層への調査は2943件で、所得税調査全体63万7823件のわずか0.46%にすぎません。それなのに申告漏れ額980億円は全体の9041億円の約10.8%を占める。

単純に割ると、富裕層一件あたりの申告漏れ額は平均約3330万円、全体平均の一件あたり約14万円と比べて230倍という桁違いの規模になります。これは少数の対象に大きな金額が集中しているという構造そのものを表しており、それ自体は驚くべき発見ではありません。

むしろ驚くべきは、これほど桁が違う対象を相手にしているからこそ、観測網をわずかに広げるだけで、総額の見え方が大きく揺れるという点です。記事中の具体例を見るとその感触がつかみやすい。

大阪国税局はCRS情報を通じて、東南アジアに多額の預金を持つ男性を把握し、約1億600万円の申告漏れを指摘して約3500万円を追徴した。この一件は、本人の行動が変わったから発覚したのではなく、口座情報が日本側に流れてくるようになったから発覚した案件です。

同じ記事にはインフルエンサー女性への追徴課税事例もあり、シェアリングエコノミー関連の申告漏れ所得は前年度比72.4%増の200億円に達しています。

ここでも、ネット取引という新しい経済活動そのものが監視の対象として明確に位置づけられるようになったことが、数字を押し上げている構図が透けて見える。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

ここから先はまだ確認できていない仮説として置いておく。網が広がり、単純な海外口座隠しが見つかりやすくなるなら、富裕層側は今後、より複雑な多国間の資産構造や信託を使った税務プランニングへとシフトしていく可能性があります。

もしそうなれば、国税庁が摘発する対象は徐々に難易度の高い案件に移り、一件あたりの調査コストは上がっていくはずです。この動きが実際に起きているかどうかは、今回の記事だけでは判断できない。

確認すべきなのは、CRSの参加国数や情報件数が今後も拡大を続けるかどうか、そして申告漏れ額に対する追徴税額の比率が今後どう推移するかです。

この比率が今後も下がり続けるなら検知力拡大という見方が支持され、逆に調査件数が横ばいのまま申告漏れ額だけが跳ね上がるなら、行動そのものが変わったという見方に切り替える必要があります。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

冒頭に戻る。980億円という見出しの数字を見て、多くの人は「富裕層の税逃れが増えている」という結論に飛びつく。だが本当に見るべきなのは、その数字を生み出している観測装置の側が先に変わったかどうかです。これは税務統計だけの話ではありません。

投資判断でも、人は目の前の数字が動いた瞬間に、その数字を生んだ実体そのものが変わったと錯覚しやすい。株価が上がった、出来高が増えた、ニュースで話題になった。こうした表面の動きを見て飛びつくのは、980億円という見出しだけで税逃れの実態が急増したと決めつけるのと同じ構造の早合点です。

有名だから、みんなが買っているから、株価が上がっているから、というのは投資理由にならない。同じように、摘発額が増えたから、ニュースになっているから、というだけでは、実態を語ったことにはならない。

長期で物事を判断するときに大事なのは、その数字や評判を作っている土台が変わったのかどうかを一段掘り下げて確かめる姿勢です。今回で言えば、土台はCRSという制度と調査の重点配分であり、それが変わったことは確認できたが、富裕層の行動そのものが根本から変わったという証拠はまだない。

投資でも同じで、株価という表面の数字ではなく、その企業の事業の本質や競争優位、経営の質という土台が壊れていないかを見る。土台が変わっていないなら、短期の数字の上下に判断を振り回される必要はない。逆に土台そのものが崩れたときは、たとえ評判が良くても持ち続ける理由にはならない。

980億円という一つの見出しから学べるのは、次にどんな数字が流行るかではなく、数字を見た瞬間に「これは実体の変化か、それとも観測の変化か」と自分に問い直す物差しを持つことです。