介護に25.8兆円。働く人の給料には、いくら届くの？

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今日の国際ニュース

出典：日経電子版（経済／連載「1億人の未来図」）（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057S00V00C23A6000000/）

このニュースを読んだとき、私は見出しの大きさより、その裏で実際に動くお金が気になりました。

2056年、日本の人口は1億人を割り込む。65歳以上が3750万人に対し、支える側の18歳から64歳は5046万人しかいない。現役1.3人で高齢者1人を支える社会です。この数字を最初に見たとき、多くの人は「大変な時代が来る」と漠然と受け止めて終わるでしょう。

だが投資家として立ち止まるべきなのはその先です。介護が必要な人は2050年度に941万人へ膨らみ、2020年度比で4割近く増える。この需要拡大に対して、国は2040年度の介護費用を25.8兆円と見込む。社会保障給付費に占める割合は2018年度の9%から1割強へ上がる見通しです。

金額だけ見れば、介護は伸びる市場に見える。

POINT 01

ここに注目した

しかしここで立てるべき問いは、需要が増える、予算が増えるという事実と、それが介護職員の賃金や事業者の収益として実際に着地するかという事実はまったく別のプロセスだ、ということです。政府予算や保険給付が膨らむことは、そのまま働く人の懐が潤うことを意味しない。

ニュースの見出しは、映画の予告編のようなものです。面白そうでも、結末までは分かりません。投資では、その先の数字を確かめます。

この分配の断絶こそが今回のニュースの本当の論点であり、介護に限らず日本経済の停滞を語るときにいつも顔を出す構造でもある。

実際、数字はその断絶をそのまま映し出しています。2050年度に必要な介護職員は302万人だが、今の就業構造の延長線上で確保できるのは180万人、6割にとどまる。122万人の不足は「人手が足りない」という言葉で片づけられがちだが、必要人数の4割が欠落するという規模で捉え直すと意味が変わる。

要支援を中心に400万人近くが十分な介護を受けられなくなるという見通しは、需要側の膨張が供給側の処遇改善に転嫁されなかった場合に何が起きるかを先取りして示しています。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「AIを使う側」「流動性」「構造を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

この転嫁の失敗は、すでに数字として表面化しています。人件費や光熱費の上昇に事業者が耐えられず、2022年の介護事業者倒産は143件と、2000年の介護保険制度開始以来最多になった。特別養護老人ホームには25万人以上が申し込んでも入所できていない。

給付費の絶対額が増えても、それが職員一人当たりの賃金や事業者の利益率にどれだけ配分されているかは、今回の記事の中には示されていない。ここは推測で埋めず、投資家が自分で確認すべき空白として残しておく必要があります。

分配の断絶は、介護の外側にも波及しうる。仕事をしながら家族を介護する「ビジネスケアラー」は2030年時点で318万人に達し、経済的損失は9兆円超という試算があります。これは現役世代の生産性低下であり、可処分所得や消費余力を圧迫する経路にもなり得る。

ただし、この消費への影響を裏付ける具体的な統計は今回の記事にはなく、ここは仮説として保留しておくのが誠実でしょう。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

海外人材に活路を求める声もあるが、OECD全体で2040年に追加で必要な介護職員は1350万人という試算があり、日本だけが有利な条件で人を集められる保証はない。処遇で見劣りすれば、獲得競争にすら参加できない。もう一つの解であるテクノロジーも、可能性と現実の差が大きい。

見守りセンサーを全入所者に導入すれば職員の業務時間は26.2%減り、対応できる利用者数は1.3倍に増えるという厚生労働省の研究結果がある一方で、2022年時点の導入率は3割にとどまる。技術が解決策になり得ることと、それが実際に普及することの間には、まだ大きな距離があります。

ここまでの構造を投資家の物差しに置き換えると、見るべき変数は三つに絞られる。一つは介護報酬改定で人件費への配分比率がどう変わるか。二つ目はセンサーやロボットの施設導入率が3割からどれだけ伸びるか。三つ目は外国人介護人材の受け入れ枠と、他のOECD諸国と比べた処遇の競争力です。

これらが動かない限り、市場規模が25.8兆円に膨らむという数字だけでは、どの企業の売上や利益が伸びるかは分からない。

もし今後、介護報酬の改定で人件費配分が大きく引き上げられ実質賃金が他産業並みに上昇すれば、あるいはロボット導入が短期間で急拡大すれば、今回示した供給制約のシナリオそのものが崩れる。その時は見方を変える必要があります。

なお、今回のニュース単体には上場する介護関連企業やロボット関連企業の財務データ、株価、資金フローに関する情報は存在しない。個別銘柄の話に進む前に、投資家自身がこれらを確認する必要があります。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

私の投資原則に照らせば、この記事から引き出せる教訓は「介護市場が伸びるから介護関連株が有望だ」という単線的な話ではありません。予算の膨張が利益の膨張を自動的に意味せず、利益の膨張が株価の上昇を自動的に意味せず、株価の上昇が投資価値を自動的に意味しない。

これは介護に限った話ではなく、あらゆる政策で伸びるとされる市場に共通する検証手順です。

シンプルに腹落ちするのは、25.8兆円という数字そのものではなく、その中でどの企業が実際に賃金や設備投資という形で分配を受け取り、事業として磁力を持ち始めるかという一点です。

見守りセンサーの導入が3割から動き出す瞬間、報酬改定で人件費配分の比率が変わる瞬間、そうした具体的な変化が確認できて初めて、投資理由は「市場が大きいから」から「この事業の本質が変わったから」に変わる。人気や話題性、株価の値動きだけを理由にせず、分配の実態が動いたかどうかを物差しにする。

それが941万人という数字に振り回されない、長期投資の立ち位置だと思う。