介護に使う25兆円。そのお金は、誰のポケットに届くんだろう？

今日の国際ニュース

「これから介護が必要な人が増えるから、介護業界は儲かるはず」ニュースを見ていると、そんな風に聞こえてくることがありますよね。

実際、数字だけを見るとそう思えてしまいます。2050年度には、介護が必要な人は2020年度比で4割近く増えて941万人になると予測されています。そして、国が介護のために使うお金（介護費用）も、2040年度には25.8兆円という、とてつもない金額に膨らむ見通しです。

でも、ここで少し立ち止まって考えてみたいんです。「市場が大きくなること」と「そこに働く人の給料が増えること」は、実は全く別の話なんですよね。

ここに注目した

私が今回、このニュースを見て一番気になったのは、「お金の行き先」です。

例えるなら、街に新しい大きなショッピングモールができたとします。お客さんはどんどん増えて、売り上げもどんどん上がっていく。でも、もしその売上のほとんどが、モールを運営する会社や、高い場所にあるオフィスにだけ流れて、実際にフロアで働くスタッフの給料には反映されていなかったら……？

それって、どこか歪な感じがしませんか？

介護の世界でも、同じようなことが起きようとしています。国から出る予算が増えても、それが介護現場で働く人たちの賃金や、施設を運営する会社の利益として、ちゃんと「分配」されるのかどうか。ここが、このニュースの本当の分かれ道なんです。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「構造」「長期」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

なぜ重要なのか

なぜ、この「分配」がそんなに重要なのか。それは、今、介護の現場が深刻な「人手不足」に直面しているからです。

2050年度には302万人の介護職員が必要だとされていますが、今のままではその6割、つまり180万人程度しか確保できないという予測が出ています。122万人もの人が足りなくなる。これは単なる「人手不足」という言葉では片付けられない、必要人数の4割が欠落するという規模の大きな問題です。

もし、予算が増えても現場の処遇（給料や環境）が改善されなければ、もっと人が離れてしまい、要支援を中心に400万人近くが十分な介護を受けられなくなるという見通しもあります。実際、2022年には介護事業者の倒産が、2000年の制度開始以来、最多を記録しました。

つまり、介護市場が25.8兆円という巨大なものになっても、それが「誰かの利益」や「社会の安定」に結びつかない限り、健全な産業としては育たない可能性があるんです。

初心者は何を理解すればいいか

このニュースを読んで、もし投資や経済に興味を持ったら、次の3つのポイントを意識してみてください。

1. 「予算の額」より「使い道」を見る「国がいくら出すか」だけでなく、「そのお金が、働く人の給料や、新しい設備（ロボットなど）にどれくらい回されるか」というルール（介護報酬の改定など）に注目することです。2. テクノロジーの「普及率」を見る介護の負担を減らす「見守りセンサー」などの技術は、導入すれば業務時間を大きく減らせる可能性があります。でも、2022年時点での導入率はまだ3割程度。この数字がぐんと上がるとき、産業の形が変わります。3. 「需要」と「供給」のバランスを見る「介護が必要な人が増える（需要）」だけでなく、「それを支える人がちゃんと確保されているか（供給）」をセットで考える癖をつけてみてください。

今日、投資行動を変える必要は？

結論から言うと、今日、何かを売ったり買ったりする必要はありません。

「介護関連の株が上がるから買おう」と安易に飛びつくのは、少し危険です。市場が大きくなるという「期待」だけで動くのではなく、実際に現場にお金が回り始めたり、テクノロジーが普及したりといった「変化」が起きたことを確認してからでも、決して遅くはありません。

今は、ニュースの数字を眺めながら、「このお金はどこへ流れていくんだろう？」と想像する練習をするだけで十分です。

寄り道コンテンツ：ビジネスケアラーという言葉

最近、「ビジネスケアラー」という言葉を耳にすることがあります。これは、働きながら家族の介護をする人たちのことです。

2030年時点では318万人に達し、経済的損失は9兆円超という試算もあります。もし介護の仕組みがうまく回らず、家族が介護に追われるようになると、現役世代の仕事のパフォーマンスが落ちたり、離職したりすることになります。これは国全体で見ると、大きな経済的な損失につながります。介護の問題は、決して「お年寄りの問題」だけではなく、私たち現役世代の生活や、経済の活力にも直結しているんです。

本記事は投資の考え方を学ぶための一個人の見解です。特定の銘柄や投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。