アメリカが「売ってもいいよ」と言ったのに、なぜ売れない可能性があるの？

今日の国際ニュース

トランプ大統領が、Nvidia（エヌビディア）の高性能なAIチップ「H200」を中国へ販売することを認めた、というニュースが入ってきました。

「中国という巨大な市場に、もっと高性能なチップが売れるようになるんだ！」と、一見するとNvidiaにとっては、とても明るいニュースに見えますよね。でも、私はこのニュースを読んで、少しだけ立ち止まって考えてしまいました。

「アメリカが許可を出したからといって、本当に中国の会社がそれを買うのかな？」と。

ここに注目した

私が気になったのは、ニュースの表面的な「解禁」という言葉ではなく、その先に待ち構えている「見えない関門」です。

これを日常生活にたとえるなら、「お店のオーナーが、隣の街の人に商品を売ってもいいよと許可を出した」という状況に似ています。でも、それだけで商売がうまくいくとは限りませんよね。

「隣の街のルールで、その商品を買うのが禁止されているかもしれない」「隣の街の人が、すでに別の店の似たような商品を使い始めているかもしれない」「売った利益の多くを、街の役所に手数料として持っていかれなきゃいけないかもしれない」

今回のニュースも、まさにこれと同じことが起きようとしているんです。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「構造」「国家戦略」「経営者」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

なぜ重要なのか

なぜ、単なる「販売許可」がこれほど複雑な話になるのか。そこには、投資の判断を狂わせかねない3つのフィルター（関門）があるからです。

1つ目は、「買う側の事情」です。以前、H20チップの規制が解除されたとき、中国政府は自国の企業に対して「バックドアのセキュリティリスクがある」として、購入を事実上抑制したことがあります。アメリカが「売っていい」と言っても、中国側が「いりません」と言えば、商品は売れません。

2つ目は、「ライバルの存在」です。中国のHuawei（ファーウェイ）などは、アメリカのチップに頼らない自社製のAIチップの改良を進めています。もし彼らのチップが十分な性能を持てば、Nvidiaのチップは選ばれなくなるかもしれません。

3つ目は、「国への取り分」です。トランプ氏は、中国へのチップ売上の25%を米政府に納めさせる方針を示しています。売上が増えても、その4分の1が国庫に持っていかれるとなると、Nvidiaの手元に残る利益は、思っていたほど増えない可能性があります。

このように、「政策が変わる」ことと「会社の利益が増える」ことの間には、たくさんのハードルが隠れているのです。

初心者は何を理解すればいいか

このニュースから、次の2つのポイントだけ覚えておいてください。

• 「許可が出た＝すぐに儲かる」ではない： 国同士のルールが変わっても、実際に買い手が動くかどうかは別問題です。
• 「売上」と「利益」は違う： たとえたくさん売れても、国への手数料やライバルとの競争で、会社に残るお金（利益）が減ってしまうこともあります。

今日、投資行動を変える必要は？

結論から言うと、今日、すぐに売買をする必要はありません。

今回のニュースは、あくまで「ルールが変わるかもしれない」という入り口の話です。本当にNvidiaの利益が増えるのかどうかは、これから中国の企業が実際にH200を注文するのか、あるいはHuaweiのチップがどれくらい強くなっていくのか、といった「結果」が出るまで分かりません。

今は、ニュースの見出しだけで一喜一憂せず、落ち着いて様子を見ていて大丈夫ですよ。

寄り道コンテンツ：経営者の「粘り強さ」を見る

今回のニュースの裏側では、NvidiaのCEOであるジェンセン・フアン氏が、数ヶ月にわたってホワイトハウスのデビッド・サックス氏らと粘り強く交渉を続けて、輸出規制緩和を引き出したといいます。

投資をする際、私たちは数字だけでなく「その会社のリーダーがどんな人か」を見ることも大切です。たとえ政治的な壁があっても、対話を通じて道を切り拓こうとする姿勢は、長期的にその会社を支える大きな力になります。技術力だけでなく、こうした「経営の力」も、一つの魅力として見ておきたいですね。