高市トレードの円安・株高は『期待の価格化』にすぎない。財政拡大が企業収益に転化するかを見極める見方

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times（Business, Global Economy）（https://www.nytimes.com/2025/10/05/business/japan-stocks-yen-takaichi.html）

会社のニュースでは、派手な金額より『その後、誰がどう動くのか』を見るようにしています。

自民党総裁選で高市早苗氏がサプライズ勝利した週明けの月曜、東京市場は激しく動いた。円は対ドルで147円から一時150円台まで急落し、日経平均は約5パーセント上昇した。買われたのはソフトバンクグループなどAI関連株、半導体製造装置の東京エレクトロン、そして防衛関連の三菱重工業やIHIでした。

見出しだけを追えば「高市勝利、アベノミクス再来、円安株高で輸出・防衛・AI株が儲かる」という一本道の物語に見える。だが、この一段階の因果だけで投資判断を止めてしまうと、何を見落とすことになるのか。

POINT 01

ここに注目した

高市氏は安倍晋三氏の系譜にあり、金融緩和継続と積極財政を組み合わせた路線の支持者とされる。過去には日銀の利上げを「愚か」と評したこともある。市場が月曜に反応したのは、高市氏が実際に何かを決めたからではなく、「この人ならこういう政策をやるだろう」という期待が一気に価格化されたからです。

豪華な結婚式と、その後の暮らしは別です。企業の買収や上場も、発表の日より、その後に利益を育てられるかが大切です。

財政拡大を主張する高市氏が、財政抑制派とされた小泉進次郎氏を破ったこと自体が、投資家にとって「緩和的な政策運営が続く」というシグナルになった。

ここで立ち止まって、投資の伝達経路を分解してみる。政治的な勝利から円安・株高までは、月曜のうちに実際に起きた事実です。しかし、高市氏が掲げるAIや半導体への政府主導投資、防衛費の増額支持がどの程度の規模で、いつ予算として編成されるのかは、この時点でまだ何も決まっていない。

防衛費増額が実際の調達契約や企業の受注残に転化するには、通常でも複数年の予算編成と調達プロセスを要する。

つまり、三菱重工業やIHI、東京エレクトロンの株価はすでに「将来の受注増加」を先取りして動いているが、その受注が実際に積み上がるかどうかはまったく別の話であり、政府支出の拡大がそのまま企業の増収増益になるわけではありません。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「AIを使う側」「国家戦略」「流動性」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

さらに見落とされやすいのが、円安と財政拡大が同時に持つ二面性です。円安が進めば輸出企業の価格競争力は上がるが、同時にエネルギーや原材料の輸入コストも上がる。日銀の政策金利はいまも0.5パーセントに据え置かれ、インフレ率は2パーセントの目標を3年以上超えたままです。

市場は10月末の日銀会合での利上げ観測を後退させた一方、野村総研のエコノミストは12月の利上げ可能性が高いと指摘しています。もし円安が続いて輸入インフレが再燃すれば、日銀の利上げ圧力は強まり、長期金利が上昇する。

長期金利の上昇は、高市政権が掲げる積極財政の利払い負担を増やし、財政拡大シナリオそのものの持続可能性を制約しかねない。

防衛や半導体設備への投資が本格化すれば、建設・エンジニアリング人材や電力需要をめぐる競合も生まれ、人件費とエネルギーコストの上昇が、受注が増えたはずの企業の粗利率をむしろ圧迫する可能性もある。

政府支出の拡大は、企業の売上を押し上げる力にもなれば、コストを押し上げる力にもなるという、単純な一方向の話ではありません。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

もう一つ、日本経済を長く見てきた立場からすると気になる点があります。日本の停滞は、これまでも「金融緩和が足りないから」「成長戦略が足りないから」という物差しで語られてきた。

しかし過去の政府支出拡大局面を振り返ると、企業は増収分を現預金として抱え込み、賃金や設備投資、下請けへの価格転嫁という形で実体経済に回してこなかった構造的な傾向があります。

だとすれば、高市氏の「ネオ・アベノミクス」的な財政拡大が過去と違う結果を生むかどうかを見極める本当の物差しは、政府支出の名目規模の大きさではなく、企業が受注増加をどれだけ賃金と設備投資と取引先への価格転嫁に回すか、という分配の比率のはずです。

この記事のニュース自体には、その分配がどう動くかを示すデータはまだ何もない。

投資家として今後確認すべき変数は絞られる。一つは、防衛やAI・半導体向けの政府予算が、実際に三菱重工業やIHI、東京エレクトロンといった具体的な企業の受注契約としていつ着地するか。

二つ目は、受注が増えたとして、材料費や人件費のインフレとの綱引きの中で、これらの企業の営業利益率が実際にどう推移するか。三つ目は、日銀の利上げ時期と長期金利の動向が、防衛・AI関連株にすでに織り込まれた将来の受注期待の割引率にどう影響するかです。

海外投資家の資金フローや、これらの銘柄のPERがすでにどこまで期待を織り込んでいるかについては、今回のニュースの範囲では確認できる数字がない。

それは「株が上がったから正しかった」と後付けするための材料ではなく、投資家自身が決算や受注統計、日銀会合の結果を見ながら確かめ続けるべき宿題として残っている。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

逆にこの相場が崩れる条件もはっきりしています。高市政権が実際には日銀と対立せず、市場が期待したほどの緩和的な財政運営に踏み込まなければ、月曜の円安・株高は巻き戻る。

あるいは防衛やAI関連の予算が編成過程で縮小・先送りされ、期待されていた受注残が計画通りに積み上がらなければ、先取りして上昇した株価は業績によって正当化されず、調整局面を迎える。政府支出の拡大は自動的に企業の利益成長にはならず、企業の利益成長も自動的に株価の正当な上昇にはならない。

この二重の断絶を忘れないことが、月曜の値動きに振り回されないための最低限の前提になります。

冒頭に戻ろう。月曜の日経平均5パーセント高も、ソフトバンクや東京エレクトロン、三菱重工業やIHIの急伸も、事実としては起きた。しかしそれは「高市早苗という人物が人気だから」「みんなが防衛株やAI株を買っているから」という理由で正当化される値動きではありません。

長期で株を持つということは、こうした一日の熱狂に投資理由を預けないということです。

三菱重工業やIHIを持つのであれば、防衛予算の拡大という追い風そのものではなく、その予算が実際にその会社の受注残として積み上がり、事業として面白い手元に入るお金に変わっていくかどうかを自分の物差しで確かめる必要があります。

東京エレクトロンであれば、AI・半導体投資が単なる政府の掛け声で終わらず、顧客の設備投資として実際に発注書に変わっていくかどうかです。もし数年後にそのお金の流れが確認できなければ、それは「投資理由が壊れた」ということであり、株価がどれだけ上がっていようと保有を続ける理由にはならない。

逆に、円安や日銀の利上げ観測といった相場の空気がどれだけ変わろうと、受注と収益と分配という自分が最初に腹落ちした事業の本質が壊れていないなら、短期の値動きだけを理由に手放す必要もない。

高市トレードという一日の値動きから学ぶべきなのは、次にどの政治テーマが流行るかを早く当てることではなく、政府支出の拡大というニュースを見た瞬間に、それが本当に企業の受注・収益・賃金という実体経済の血流にまで届いているかを、自分の物差しで問い続ける姿勢そのものです。