税金を払っていないって本当？スペースXのニュースから見えてくる「本当の稼ぎ方」

今日の国際ニュース

「政府からお金をもらっているのに、税金を払っていないなんてずるい！」

もし、あなたがニュースを見てそんなふうに感じたとしたら、それはとても自然な反応です。イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業、スペースXが「創業以来、ほとんど連邦所得税を払っていない可能性がある」という報道が飛び出しました。

「国のお金で成長しているのに、自分たちの取り分だけ守っているのでは？」という疑念。確かに、そうした感情的な怒りが湧いてくるのも無理はありません。

でも、もしあなたが「投資」という視点で世界を見ようとしているなら、ここで少しだけ立ち止まって、別の角度から数字を眺めてみてほしいのです。

ここに注目した

私がこのニュースで一番気になったのは、税金の額そのものではありません。それよりも、「スペースXが、誰からお金をもらっているか」という中身の変化です。

これを身近なものに例えるなら、「お役所仕事」から「街の便利なサービス」への脱皮です。

例えば、ある会社が最初は「国から街の道路を作る仕事」を頼まれて成長してきたとします。でも、その会社がいつの間にか「街の人たちが毎日使う、便利な宅配サービス」を始めて、そちらでたくさんのお金を稼ぐようになったら……。

「国のお金に頼っている会社」から、「みんなが欲しがるサービスを持っている会社」へと、その正体が変わったことになりますよね。スペースXで今起きているのは、まさにこれなんです。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「構造」「国家戦略」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

なぜ重要なのか

ニュースでは「税金を払っていない」ことが強調されていますが、実はこれ、成長中の企業にはよくある仕組みなんです。

これまでの巨額の赤字を「貯金」のようにストックしておいて、将来黒字になった時にその分を差し引けるルール（繰越欠損金といいます）を使っているだけ。アマゾンやウーバー、テスラも、かつては同じ道を歩んできました。

本当に注目すべきは、収益の「中身」の変化です。

スペースXの収入のうち、政府との契約が占める割合は、2020年には83.8%もありました。ところが、2021年には76%まで下がっています。数字で見るとわずかな差に見えますが、これは大きな意味を持ちます。

その裏で、衛星インターネットの「スターリンク」が猛烈に伸びているからです。スターリンクの加入者は2023年の250万人から、現在600万人にまで増えました。収益も前年の2倍を超える勢いで、直近の収益は約80億ドルと、ロケット部門の収益をも上回っています。

つまり、スペースXは「政府のプロジェクトをこなす会社」から、「世界中の人が使うインフラを作る会社」へと、その姿を変えつつある。この構造の変化こそが、投資家が本当に追うべきポイントです。

初心者は何を理解すればいいか

このニュースを読んで、以下の2点だけ覚えておいてください。

1. 「赤字」は必ずしも悪いことではない新しい技術を作るには、まず莫大な投資が必要です。最初は赤字を掘ってでも設備を整え、後から大きな利益を生む。スペースXは今、その「準備期間」のルールの中にいるだけです。2. 「誰からお金をもらっているか」を見る「政府（国）」という、予算や政治に左右されやすい相手だけでなく、「一般の利用者（民間の人たち）」から直接お金をもらえる仕組みを持っているかどうか。これが、企業の強さを測る一つの物差しになります。

今日、投資行動を変える必要は？

結論から言うと、今日、何かを買ったり売ったりする必要はありません。

スペースXはまだ一般の人が株を買える「上場企業」ではないので、今すぐ投資できるわけでもありません。

ただ、もし将来、この会社が株式公開（IPO）をして、私たちが投資できるチャンスが巡ってきたとしたら……その時は「税金をいくら払っているか」ではなく、「スターリンクのような、みんなが使うサービスがどれくらい伸びているか」をチェックしてみてください。それが、この会社の本当の価値を決めるからです。

寄り道コンテンツ：会計上の利益と、税金の計算は別物？

「儲かっているのに税金を払わないなんて、計算が合わないのでは？」と思うかもしれませんね。実は、これには理由があります。

「会計上の利益」は、会社がどれくらい活動して稼いだかを示すもの。一方で「税務上の損益」は、税法というルールに従って計算されるもの。

この2つは、使うものさし（ルール）が違うんです。会社が「これだけ頑張って設備投資をしたから、税金は後回しでいいよね」というルールを正しく使っているだけなので、必ずしも不正をしているわけではない、というわけです。