SpaceXの「無税」報道が見落とす、投資家が本当に追うべき変化率

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times（Technology/Investigation）（https://www.nytimes.com/2025/08/15/technology/spacex-musk-government-contracts-taxes.html）

金利や税金のニュースは、むずかしい言葉が並びます。でも最後に動くのは、私たちの財布と企業のお金です。

2025年8月15日、ニューヨーク・タイムズが一本の調査報道を出した。イーロン・マスク氏率いるスペースXは、20年以上にわたって政府契約から数十億ドル規模の収入を得てきたにもかかわらず、創業以来ほとんど連邦所得税を払っていない可能性が高いという内容です。

内部資料によれば、同社は2021年末時点で54億ドル近い税務上の累積損失を抱えており、そのうち約30億ドル分は2017年のトランプ税制改正で繰越期限が撤廃されたため、将来にわたって無期限に課税所得と相殺できる。

POINT 01

ここに注目した

この手の記事が世に出ると、受け止め方はだいたい決まっている。税金で稼いだ企業が税金を払わないのはずるいという道徳的な怒り、マスク氏とトランプ氏の政治的な近さが優遇を招いたのではという勘ぐり、非上場だから中身が見えず不透明だという不信感。どれも自然な反応だし、間違ってもいない。

家計簿で大切なのは『節約する』という宣言ではなく、月末にお金が残ったかどうかです。国や企業の数字も、宣言と結果を分けて見ます。

ただ、投資という物差しでこのニュースを見るなら、この3つの反応はどれも本質を素通りしています。

まず押さえておきたいのは、スペースXが使っている仕組み自体は特別でも不正でもないという点です。繰越欠損金は、創業から何年も赤字を掘り続けてから黒字化するタイプの成長企業に広く認められた制度で、アマゾンもウーバーもテスラも通ってきた道です。

マイクロソフトが直近の会計年度に141億ドルもの連邦所得税を払うと表明しているからといって、それとスペースXを同じ土俵で比べるのは筋違いに近い。マイクロソフトは何十年も黒字を積み上げてきた成熟企業であり、スペースXはまだ赤字を資本に変えて設備投資に回している段階の企業です。

納税額の大小は、企業の善悪ではなく、その企業がどの成長段階にいるかを映す鏡でしかない。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「構造を見る」「本丸を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

では投資家として本当に見るべき数字はどこにあるのか。引っかかるのは、政府契約が総収益に占める割合が2020年の83.8%から2021年には76%へ、1年で7.8ポイント下がっているという事実です。数字だけ見ると小さな変化に見えるかもしれないが、意味の大きい変化率です。

政府契約は予算の枠組みや政治の風向きに左右される、いわば天井のある収入源です。それが縮んでいくということは、裏側で別の収入源が育っているということを意味する。

実際、スターリンクの加入者数は2023年の250万人から現在600万人へ拡大し、直近の収益は約80億ドルと前年の2倍を超え、ロケット部門の収益をも上回った。

もともとNASAやペンタゴン、18億ドル規模のスパイ衛星契約といった政府案件で築いた技術力と生産能力が、いまや月額課金で電波を売る民生ビジネスへと転換されている。これは政府に頼っている企業から、政府を踏み台にした企業への変質であり、税務上の損失そのものより重要な変化です。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

利益の側面も同じ目で見る必要があります。EBITDAは2023年の26億ドルから2024年には50億ドル近くまでほぼ倍増し、収益もマスク氏の発言ベースで2023年の74億ドルから2025年には155億ドル規模を見込むという。ただし、この会計上の急拡大と税務上の赤字は矛盾しない。

会計上の利益と税務上の損益は計算のルールが異なり、ウォール・ストリート・ジャーナルは2023年第1四半期にスペースXが15億ドルの収益に対し5500万ドルの会計上利益を計上したと報じている。

儲かっているのに税金を払わないという見出しは事実として成立するが、それは不正の証拠ではなく、会計と税務という二つの物差しのズレの結果にすぎません。

ここまでの数字は、政府依存から民生収益への転換という物語をかなり具体的に裏付けている。しかし、投資家として見落としてはいけない断絶があります。スペースXは非上場企業であり、公開株価も時価総額（会社の株全体についた値段）も存在しない。

PitchBookが推計する3500億ドル超という評価額は、あくまで非公開市場での参考値であり、実際に売買が成立した市場価格ではありません。つまり業績が伸びているから株が買われているという因果関係を、この会社について語ることは原理的にできない。

もし将来この会社の株式に触れる機会があるなら、確認すべきは業績の数字そのものではなく、二次市場での取引価格やPitchBookの評価更新頻度、そしていつかIPO（株式市場への新規上場）の兆しが出るかどうかです。業績拡大と資本市場の再評価は、別々の事実として扱わなければならない。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

もうひとつ監視を続けるべき変数があります。54億ドル近い累積損失は無限ではありません。EBITDAが今のペースで伸び続ければ、いずれこの相殺枠は使い切られ、実際の納税義務が顕在化するタイミングが訪れる。それが具体的に何年後かはこの資料だけでは分からないし、断定するべきでもない。

今は税金を払っていないという現状は、未来永劫続く前提ではなく、企業の成長速度次第で変わりうる一時的な状態だと理解しておく必要があります。逆に、この転換が逆回転する、つまり政府契約比率が再び上昇し、スターリンクの成長が鈍化するようなら、ここで示した依存構造の転換という物差しそのものが崩れる。

それはこの記事の見方が間違っていたことを意味する。

冒頭の見出しに戻ろう。政府マネーで稼ぎながら税金を払わないという一文は、感情に訴える力は強いが、それだけで投資判断の材料にはならない。有名な会社だから、世間が怒っているから、あるいは評価額が3500億ドルという派手な数字だから、という理由で企業を見るのは、私が一番距離を置きたいやり方です。

見るべきは、この会社がロケットという政府向けの技術を、家庭や船舶や飛行機でインターネットに接続したい人たちのための月額サービスへと転換できているか、その転換が数字として本当に進んでいるかどうかです。

政府契約比率が下がり続け、スターリンクが伸び続ける限り、この会社を政府の下請けではなく、インフラを作った上で民生市場を取りにいった会社として理解する投資理由は生きている。もしその流れが止まったなら、税金の話とは関係なく、投資理由そのものを見直す必要があります。

株価が存在しないこの会社に対してさえ、その判断基準だけは今から持っておく価値があります。