政府契約で稼いでも税金はほぼゼロ　SpaceXが教える「成長」の見分け方

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今日の国際ニュース

出典：The New York Times（https://www.nytimes.com/2025/08/15/technology/spacex-musk-government-contracts-taxes.html）

金利や税金のニュースは、むずかしい言葉が並びます。でも最後に動くのは、私たちの財布と企業のお金です。

まずは事実を確認する。

ニューヨーク・タイムズが内部文書を精査した調査報道によれば、イーロン・マスク氏率いるSpaceXは創業から二十年以上にわたり連邦政府と巨額の契約を結び続けてきたにもかかわらず、創業以来ほとんど連邦所得税を支払っていない可能性が高く、社内では投資家に対して「将来も払わないかもしれない」とまで説明しているという。

2020年には連邦政府との契約が総収益の83.8%、2021年には76%を占めた。国防総省やNASA、諜報機関からの発注がなければ成り立たない会社だと言っていい。

POINT 01

ここに注目した

ここで多くの人が引っかかるのは、「政府がこれだけお金を出しているのだから、その分税金として国庫に戻ってきているはずだ」という素朴な感覚でしょう。しかし文書が示す実態は逆です。

家計簿で大切なのは『節約する』という宣言ではなく、月末にお金が残ったかどうかです。国や企業の数字も、宣言と結果を分けて見ます。

2021年末時点でSpaceXは約54億ドルの税務上の累積損失を抱えており、そのうち約30億ドルは2017年のトランプ税制改正によって期限なく将来の課税所得と相殺できる。

つまり、たとえ今後どれだけ利益が出ても、この繰越損失を使い切るまで連邦税をほとんど払わなくて済む仕組みが法律上用意されている。実際に支払った税額は、2021年に外国政府へ48万3千ドル、州税7万8千ドル、その他は年6千ドル程度という記録しか残っていない。

一方でSpaceXは非公開株主に対して、2024年のEBITDA（利払い・税・減価償却前利益）が約50億ドルに達し、2023年の26億ドルからほぼ倍増したと説明しています。

マスク氏自身も2025年の売上高が155億ドルに届くと語っており、これは2023年の74億ドルからほぼ倍増する計算です。伸びの主因は衛星通信サービスStarlinkで、2024年の収益は約80億ドルとロケット部門を上回った。

評価額はPitchBookの調査で3500億ドルを超え、世界有数の非公開企業になっている。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「国家戦略」「経営者を見る」「流動性」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

ここに物差しを当てるなら、注目すべきは「政府支出の拡大」から「企業の収益指標の改善」までの連鎖は確かに成立しているが、そこから先の「財政への還元」という連鎖は自動的にはつながっていないという点です。

政府調達から受注企業の売上拡大、そして利益指標の改善という前半の矢印は文書からはっきり読み取れる。しかし利益指標の改善から納税増加、財政基盤の強化という後半の矢印は、少なくとも2021年までのデータでは事実として確認できない。

むしろ2017年の税制改正が繰越損失を無期限化するという滞留点を作り出し、政府調達で稼いだ収益がそのまま国庫に戻らない構造を後押ししたと見るほうが正確です。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

比較として、マイクロソフトは同種の税優遇制度を利用できる立場にありながら、直近の会計年度で141億ドルの連邦所得税を支払うと説明しています。同じ制度の下でも、企業のライフステージや繰越損失の残高次第で実際に納める税額はまったく違う。

SpaceXが特別に不誠実というより、赤字を重ねてきた期間の長さと規模が桁違いだったということでしょう。2002年の創業初年度に約400万ドルの赤字を計上して以来、2020年に3億4100万ドル、2021年に9億6800万ドルと損失は膨らみ続けた。その積み重ねが今の状態を作っている。

投資家として気をつけたいのは、ここで語られている数字がすべて非公開企業の内部説明ベースだという点です。SpaceXは上場していないため公開株価は存在せず、この報道をきっかけに資金がどこへ動いたか、セクター全体の評価が切り上がったか下がったかを示すデータはない。

もしこの話を上場している防衛・宇宙関連銘柄に当てはめたくなったとしても、それは類推であって事実ではなく、株価や資金フローは投資家自身が個別に確認すべき未検証の変数として扱う必要があります。

政府予算が増えている、受注が増えているというニュースを見たとき本当に確認すべきは、その企業が実際にいくら受注し、いくら売上に転換し、粗利や営業利益にどれだけ乗り、そのうえで税引後手元に入るお金と株価評価がどう動いたかという一連の中身であり、どれか一段だけを見て政府予算拡大だから買いと結論づけるのは早計です。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

最初の疑問に戻ろう。政府から巨額の契約を受けている会社なのに、なぜ税金をほとんど払わずに済むのか。答えは不正ではなく、赤字期間の長さと制度の組み合わせでした。この構造は投資判断の物差しとして応用が利く。

売上高やEBITDAが伸びている、評価額が上がっている、政府予算が増えている、そうした数字は事業が大きくなっていることを示しはするが、長期で保有するに値する理由になるかどうかは別の話です。

ロケットを再利用可能にし、衛星通信で数百万人の生活インフラを握るという事業の中身と、そこに賭けている経営者が本当に面白いことをやっているかどうか。そこに腹落ちできるかが先にあって、税制優遇や評価額の大きさは後からついてくる結果にすぎません。

流行っているから、みんなが評価しているから、成長率が高いから買うのではありません。SpaceXの数字を見て投資家がまずやるべきは、EBITDA倍増という見出しの裏に何があるかを一段掘ることです。今回であれば、それは税務上の損失活用というノイズでした。

そして長期で持ち続けるかどうかを決めるのは、株価でも評判でもなく、最初にその事業のどこに惹かれて投資したのかという理由が今も壊れていないかどうかです。政府契約への依存度が変わったのか、Starlinkという事業の競争優位が崩れたのか、経営者の関心が別のところに移ったのか。

そこが変わっていなければ持ち続ければいいし、変わっていれば見直せばいい。数字の見出しに振り回されないというのは、そういう意味です。