稼働率が戻ったのに、なぜホテルはまだ損をしているのか

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今日の国際ニュース

出典：日経電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC186A60Y4A211C2000000/）

不動産のニュースを見るとき、私は建物の立派さより、そこへ誰が来て、誰がお金を払うのかを考えます。

2024年12月30日、日経電子版はJTBが2025年1月から宿泊施設向けに新しいシステムを導入すると報じた。現地払いで予約した客が無断キャンセルをした場合、メールやショートメッセージでキャンセル料を自動請求し、次回使えるクーポンまで発行してくれる仕組みです。

裏側には24年9月に業務提携したPaynという決済回収サービス会社がいる。

一見するとただの業務効率化の話に見える。観光需要が戻ってきたので、宿泊施設もようやくデジタル化に投資できるようになった、という読み方です。実際、観光庁の速報値によれば24年11月の客室稼働率は67%で、コロナ前の19年同月を1ポイント上回った。

数字だけ見れば観光は完全に復活したと言いたくなる。

POINT 01

ここに注目した

しかしこの記事が本当に教えてくれるのは、稼働率が戻ることと、宿泊施設が実際にお金を受け取れることは別問題だという構造です。

家を買うとき、玄関のきれいさだけでは決めません。毎月いくら入り、修理にいくら出ていくかを見る。不動産や企業への投資も同じです。

ここで一つ数字を裏返してみる。日本旅館協会の23年度調査では、自社サイトでの事前決済比率はわずか23.4%でした。裏を返せば残り76.6%、予約の4分の3以上は宿泊施設が「まだ受け取っていないお金」として抱えている計算になります。

現地払いは家族連れなどを呼び込みやすいので、業界はあえてこの仕組みを維持してきた。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「AIを使う側」「Love & Live」「経営者を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

問題は、この現地払い予約客の一部が無断キャンセルをしたり、他人のクレジットカード情報を使った「不正トラベル」で予約したりすることです。大阪市内のホテル運営会社の社長の言葉が象徴的です。「キャンセル料を回収できなければ、泣き寝入りするしかない」。

しかも観光庁は、人件費や光熱費の上昇によって、この種の損失がコロナ前よりも大きくなっていると指摘しています。稼働率という表向きの数字が戻る一方で、宿泊施設が実際に握れる現金の目減り幅は、むしろコロナ前より深くなっている可能性があります。

ここで因果の矢印を引き直してみる。多くの報道は観光需要回復から宿泊施設の売上増へと一本線で結ぶ。しかし実際に起きているのはもう少し複雑です。

稼働率が上がる、現地払い比率の高い個人客が増える、無断キャンセルや不正トラベルの絶対損失額が増える、人件費と光熱費の上昇でさらに悪化する、宿泊施設は自力の督促・回収コストに耐えられなくなる、JTB×Paynやtripla、agodaといった専門事業者に業務を外部委託する、そこに新しい手数料収益の機会が生まれる、という流れです。

具体的に見てみよう。agodaはAIで予約客のアプリ利用履歴やIPアドレスを分析し、無断キャンセルの疑いがある予約をキャンセル発生の48時間前に本人へ通知する。無断キャンセルをした客は次回以降現地払いが使えなくなる。同社代表は、この通知機能でトラブルが大幅に減ったと説明しています。

triplaは24年7月、盗まれたクレジットカード情報を使った不正予約を、怪しいメールアドレスや決済失敗回数のパターンから検知する仕組みを作った。JTBはPaynと組み、督促作業そのものを自動化した。

三社に共通するのは、宿泊施設が回収を諦めていたお金を回収するための仕組みを提供し、その対価を得るビジネスだという点です。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

つまりこのニュースが示すのは、観光需要回復の恩恵が宿泊施設だけに単純に流れ込むのではなく、回収漏れというもう一つのレイヤーを経由して、決済インフラ企業側にも収益機会として分配され始めているという構造です。

ここで投資家として注意すべきことがあります。この記事には、JTB、Payn、tripla、agodaの株価や資金フロー、取扱高、手数料収益についての開示は一切ない。したがって決済代行企業に投資すべきだと結論づけることはできない。

triplaやPaynがそもそも上場しているのか、投資可能な形になっているのかも、この記事だけでは分からない。観光予算やインバウンドが増えたからといって、それが自動的にこれらの企業の利益になるとは限らないし、利益が出たとしても株価に正しく反映されるとも限らない。

投資家がまず確認すべきは、事前決済比率23.4%が今後どう推移するか、決済代行・不正検知事業者の導入軒数や手数料収益がどう開示されるか、そして客室稼働率の回復と宿泊施設の実際の営業利益率がどれだけ乖離しているか、という三点です。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

逆にこの見立てが崩れる条件も明確にしておきたい。もし事前決済比率が大きく上昇し、無断キャンセルや不正トラベルの損失が稼働率の伸びを上回るペースで減っていくなら、決済代行企業への構造的な収益移転という仮説は成立しなくなる。

あるいはJTBやPaynへの手数料負担が宿泊施設のコスト削減効果を上回るなら、デジタル化投資自体が敬遠され、観光庁が期待する生産性改善も実現しない。

さて、稼働率が戻ったのになぜホテルはまだ損をしているのか、という冒頭の問いに戻る。答えは、稼働率という数字が総需要の代理変数に過ぎず、宿泊施設が実際に手元に残せる手元に入るお金とは別物だからです。

投資判断で大事なのは、人気の指標や流行りの数字を追いかけることではなく、その数字の裏側でお金がどこからどこへ流れているかを自分の目で追うことです。

これは今回の宿泊業界に限った話ではありません。有名だから、みんなが注目しているから、稼働率や訪日客数が伸びているから、という理由で投資判断をするのではなく、その事業が誰の困りごとを、どういう仕組みで解決してお金を得ているのかを自分なりに腹落ちさせることが先です。

JTB×Paynの自動請求、agodaのAI不正検知、triplaの不正予約検知は、いずれも回収できないはずだったお金を回収するというシンプルな事業の本質を持っている。

もしこの先、これらの企業のどれかに具体的な投資機会が見えてきたとしても、判断の軸は株価の値動きや観光ブームの熱狂ではなく、この回収の仕組みが顧客と宿泊施設の双方にとって本当に磁力を持ち続けているかどうかであるべきです。

そしてもしこの仕組みが陳腐化し、事前決済比率の上昇によって存在意義そのものが薄れたとき、それは保有理由が変わったサインとして受け止める必要があります。稼働率という表面の数字ではなく、その一段深いお金の流れを見る癖こそが、長期投資で周囲の熱狂に振り回されないための物差しになります。