半導体スタートアップ投資「急増」の裏側 ― 件数減とアーリーステージ比率低下が示す資金の偏り

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出典：日経電子版（CBインサイツ）（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1278X0S3A211C2000000/）

AIのニュースは、数字が大きくて未来っぽい。それだけで、少しワクワクします。でも投資では、ワクワクのあとに一度立ち止まります。

まず数字だけを見ると景気のいい話に見える。2023年7〜9月期、未上場の半導体企業が株式で調達した金額は前四半期比68%増の52億ドルでした。これは2021年10〜12月期の78億ドル以来の高水準で、スタートアップ全体の調達額の伸び(11%)を大きく上回るペースです。

ここだけ読むと「半導体スタートアップの世界が一気に盛り上がっている」ように見える。

ところが同じ期間、調達の件数は188件にとどまり、2021年7〜9月期のピーク360件からほぼ半減した水準まで減り続けている。さらに2023年通年で見ると、調達件数に占めるアーリーステージ企業の割合は48%まで下がり、2022年通年から4ポイント低下、ここ数年で最も低い水準になった。

POINT 01

ここに注目した

これは家計や商店に置き換えると分かりやすい。ある商店の年間売上が大きく伸びたと聞けば、多くの人は「お客さんが増えたんだな」と思う。ところが実際には来店客数はむしろ減っていて、一部の常連客がいつもより何倍も大きな買い物をしただけ、ということがあります。

お祭りで目立つのは、真ん中のやぐらです。でも電気や人の流れが止まれば、お祭りは続きません。AI投資でも、主役の周りを支える仕組みまで見ます。

売上という総額だけを見ていると、新しい客が増えているのか、それとも一部の太い財布への依存が進んでいるのかを見誤る。半導体スタートアップ投資の「総額急増」と「件数減少・アーリーステージ比率低下」の組み合わせは、まさにこの後者の構図に近い。

この資金の背後にあるのは地政学です。米国、欧州、中国は2022年以降、それぞれ400億ドル(約5兆6000億円)以上を半導体開発に投じる方針を掲げている。

半導体は自動車から産業用IoTまであらゆる機器に不可欠で、米中の半導体摩擦もあり、多くの国が経済安全保障の観点から自給自足体制を確保したいと考えている。この政府主導の資金が、未上場企業への出資という形で市場に流れ込んでいる。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「AIを使う側」「国家戦略」「経営者を見る」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

その流れ先を見ると、選別がより鮮明になります。2023年7〜9月期の半導体スタートアップ投資額のうち60%は中国企業に集中し、2位の米国(18%)を大きく引き離した。中国政府は400億ドル規模の半導体投資ファンド構想を2023年9月に打ち出したと報じられている。

最大の調達案件は上海積塔半導体(GTA Semiconductor)の19億ドルで、ほかにも1億ドルを超える「メガラウンド」を実施した企業が10社あった。

インドのTPソーラー(4億2500万ドル)、米アンペア(転換社債で4億ドル)、生成AI向けプロセッサーを手がける米dマトリックス(シリーズBで1億1000万ドル)などです。

政府が掲げた巨額予算というマクロの数字は、そのまま「業界の裾野が広がっている」という話には翻訳されない。実際に起きているのは、国策色の強い少数の大型ラウンドへの資金集中と、新しく生まれる小さな会社への広く薄い投資の縮小、という分布の変化です。ここで止めておくべきこともある。

政府予算が増えたことと、GTA Semiconductorやアンペアといった個別企業の実際の売上・利益率・生産能力が拡大したかどうかは別の話であり、今回のデータからは確認できない。

本ソースには半導体材料や人件費・エネルギーコストなど供給網インフレに関するデータもなく、資金調達の増加が実際の生産コスト増加とどう絡むのかも今回は確認できない。

利益が伸びたとしても、それが株価上昇につながるとは限らないし、株価が上がったとしても、それがそのまま保有し続ける理由になるわけではありません。

上場企業に目を移すと、時価総額（会社の株全体についた値段）トップは生成AI向けGPUを手がける米エヌビディア(1兆2000億ドル)で、台湾積体電路製造(TSMC)やオランダのASMLといった例外を除けば米国企業が上位を占める。

だが、この評価の高さがどこまで実際の業績で裏付けられ、どこまで政策期待や生成AIブームによる先取りが含まれているのかは、今回のソースだけでは判断できない。

半導体関連株への機関投資家の資金流入額やETFの推移、株価・バリュエーションの推移は本ソースにはなく、投資家自身が別途確認すべき宿題として残る。中国の400億ドルファンド構想についても、報じられている段階の話であり、実際の執行額や配分先を追う統計はまだない。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

私の物差しで見るなら、大事なのは「総額が増えたかどうか」ではなく「件数×ステージ構成」で資金の質を見ることです。

調達総額が急増していても、件数が減り、アーリーステージの比率が下がっているなら、それは新しい挑戦者が増えている証拠ではなく、限られた国策マネーが少数の目立つ企業に厚く配分されているサインだと読むべきです。

冒頭の商店の例に戻ろう。売上の総額だけを見て「繁盛している」と判断するのではなく、実際に来ている客が誰で、その関係がどれだけ続きそうかを見なければ、その店の将来は分からない。半導体スタートアップも同じです。

GTA Semiconductorが19億ドルを集めたこと自体は事実だが、それが国策資金による一度きりの厚遇なのか、事業そのものが持つ顧客を惹きつける力によるものなのかは、今回の数字だけからは区別できない。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

長期で株を持ち続けるかどうかを決めるのは、半導体が「産業のコメ」だからとか、政府が巨額を投じているからとか、中国が資金の6割を集めているからという事実そのものではありません。それは市場全体の潮目を知るための情報であって、個別企業を選ぶ理由にはならない。

シンプルに腹落ちする事業か、ビジネスとして面白いか、経営者は何を面白いと思ってその会社を作っているのか。dマトリックスのように生成AI向けプロセッサーで資金を集めた企業についても、まずそこまで理解できて初めて、長期で保有する理由になります。

もちろん、政策の追い風や資金の流れを無視していいという意味ではありません。ただしそれは投資判断の主役ではなく、事業の本質を確認するための背景情報にとどめるべきです。そして一度「この事業の本質に腹落ちした」と判断して保有した後も、ブレないこととただ持ち続けることは違う。

もし期待していた技術優位性や顧客基盤、経営の面白さといった当初の投資理由そのものが崩れたなら、そのときは総額のニュースがどうであれ、保有を見直す必要があります。

今回の半導体スタートアップ投資データが教えてくれるのは、地味だが実務的なことです。総額の見出しに一喜一憂するのではなく、件数とステージの分布、そして個別企業の中身まで降りて見る。

その物差しを持っているかどうかが、政策マネーが作る一時的な熱気と、長く付き合える投資対象を見分ける分かれ目になります。