「トイレのお手伝い」に26ドル？ 高齢化が進むと、なぜ介護費は止まらなくなるの

今日の国際ニュース

ある94歳の女性、フローレンス・リーナーズさんの手元に、一枚の請求書が届きました。そこに書かれていたのは、驚くような内容でした。

「トイレに行くのを手伝ってもらった31分間」に対して、26.67ドルが請求されていたのです。

もちろん、介護には人件費がかかります。でも、家賃や基本料金とは別に、こうした「分刻みの介助料」がどんどん積み上がっていく。認知症が進んだご主人と一緒に暮らすご夫婦は、わずか3年間で、それまで持っていた資産の55万ドルから30万ドルへと、半分近くを失ってしまいました。

「高齢化が進むんだから、介護施設の需要が増えて、値段が上がるのは当たり前だよね」ニュースを見ていると、そう思うかもしれません。確かに、アメリカでは介護付き住宅（assisted-living）の費用は、2004年から2021年にかけて、インフレ率を31ポイントも上回るペースで5万4000ドルまで上昇しています。

でも、私がこの記事を読んで、ふと立ち止まって考えたのは、「なぜ、ここまで値段が上がるのか？」という点です。ただ単に「人が増えたから」だけではない、もっと複雑な仕組みが見えてきたからです。

ここに注目した

私が一番気になったのは、このビジネスの「お金の取り方」です。

例えば、私たちがスマホを使うとき、基本料金に加えて、使った分だけお金がかかる「従量課金（じゅうりょうかきん）」という仕組みがありますよね。この介護施設も、それと同じようなことをしています。

血圧を測るだけで12ドル、注射を1回すれば50ドル。さらには、施設指定外の薬局から薬を取り寄せると、月93ドル。吸入補助だけで月315ドルという具合に、まるで、細かく刻まれた「メニュー表」から、その都度注文を選んでいくような感覚です。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「構造」「長期」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

なぜ重要なのか

なぜ、こんなに細かい課金ができてしまうのでしょうか。それは、入居している方々が「もう、他の施設へ移ることが難しい状態」にあるからです。

病状が進んだり、認知症が重くなったりすると、家族も罪悪感から動かせないなど、一種の「逃げられない状況」が生まれてしまう。

つまり、このビジネスの強さは、「介護の質がとても高い」こと以上に、「一度入ったら、なかなか出ていけない仕組み」にあるのかもしれません。

投資の視点で見ると、これは非常に強力な収益源になります。需要が減りにくいということは、企業にとっては価格決定の自由度が高まり、利益を出しやすい、ということです。実際、この業界の運営者の実に半数は、運営コストに対して20%以上のリターンを得ているというデータもあります。

初心者は何を理解すればいいか

もし、あなたが「高齢化社会に投資したい」と考えたときは、次の二つの視点を持ってみてください。

1. 「需要」の中身を見る「高齢者が増えるから、介護セクターは安心だ」と短絡的に考えるのは禁物です。その利益が、「本当に喜ばれるサービス」から生まれているのか、それとも「他に選択肢がない状況」から生まれているのか。この違いは、将来的に大きな差になります。

2. 「ルール（規制）」の変化に注意する「分刻みの課金」や人員配置を巡って、集団訴訟が起きるリスクもあります。また、あまりに過剰な課金が批判されれば、国がルールを変えるかもしれません。ルールが変われば、これまで稼いでいた利益が一気に減ってしまうリスクもあります。

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。「高齢化＝介護株を買う」という単純な方程式ではないことが分かっただけでも、大きな一歩です。

もし将来、介護やヘルスケア関連の企業に興味を持ったら、「その会社は、お客さんに納得感を持って支払ってもらえる仕組みを持っているかな？」と、少しだけ問いかけてみてください。

寄り道コンテンツ：投資の「腹落ち」について

投資の世界では、よく「なぜその株を買うのか？」という理由（ストーリー）が問われます。

「みんなが言っているから」「有名だから」「高齢化が進むから」……これらは、本当の意味での理由ではありません。「この会社は、こういう仕組みで、こういう人たちから、こうやってお金をもらっている。だから、長期的にはこうなるはずだ」と、自分なりに納得できるまで考えること。これを、私たちは「腹落ちする」と言います。

もし、その「腹落ちした理由」が、ニュース一つで壊れてしまったら？ その時こそ、持ち続けるべきか、見直すべきかを判断するタイミングなのです。

本記事は投資の考え方を学ぶための一個人の見解です。特定の銘柄や投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。