「中国売上比率20%」という数字だけでは、半導体株の株価は語れない

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今日の国際ニュース

出典：New York Times（https://www.nytimes.com/2023/10/17/business/economy/ai-chips-china-restrictions.html）

AIのニュースは、数字が大きくて未来っぽい。それだけで、少しワクワクします。でも投資では、ワクワクのあとに一度立ち止まります。

2023年10月17日、バイデン政権は先端半導体の対中輸出規制をさらに強化すると発表した。2022年10月に導入した規制の抜け穴を塞ぐ形で、中国のデータセンター向け先端半導体の出荷はほぼ止まる見通しになった。

第三国を経由した迂回出荷を防ぐため、武器禁輸対象国向けの出荷にも新たにライセンス取得が義務付けられた。商務長官は、狙いは変わらず「中国が極超音速ミサイルの誘導や高度な監視システム、暗号解読など軍事用途に転用できる先端半導体・計算能力へのアクセスを制限すること」だと説明しています。

スマートフォンやノートPC、EV、ゲーム機向けなど商用用途向けチップは適用除外とされ、多くの規則は30日後に発効する。

POINT 01

ここに注目した

このニュースは「規制強化→中国向け売上減少→米半導体企業の業績悪化→株安」という一直線の物語として消費されやすい。実際、規制対象となったNvidia、AMD、Intelのうち一部は中国顧客から売上の最大3分の1を得ており、規制反対のロビー活動を続けてきた。

お祭りで目立つのは、真ん中のやぐらです。でも電気や人の流れが止まれば、お祭りは続きません。AI投資でも、主役の周りを支える仕組みまで見ます。

Nvidiaに至っては、データセンター事業売上の20〜25%を中国が占めるとされる。数字だけ見れば「売上の4分の1が吹き飛ぶ」と身構えたくなる。実際、発表翌日にNvidia株は3%超下落した。

だが、ここで立ち止まる必要があります。政府の規制強化という政策変化は、それ単独では企業の利益が減ったことを意味しない。利益が減ったとしても、それが株価の下落を保証するわけではありません。そして株価が下がったとしても、それが投資対象としての価値そのものが毀損したことを意味するわけでもない。

この3つは別々に検証しなければ、規制ニュースの実質的な意味は分からない。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「AIを使う側」「国家戦略」「流動性」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

POINT 02

なぜ重要なのか

まず規制と需要の関係を見ると、今回の規制は2022年に登場したNvidiaの中国向け低速版チップA800・H800までも出荷制限の対象に含めた。中国のデータセンター向け先端AI半導体はほぼ止まる設計になっている。ここまでは政策の効果が需要に直結する、比較的はっきりした因果です。

問題はその先、企業収益への転嫁の部分にある。Nvidiaの広報は、世界的なAI需要の拡大を理由に「近い将来の財務への重大な影響は見込んでいない」とコメントしています。中国向けに失った売上を、他地域のAI需要拡大でどれだけ埋め合わせられるか。

この吸収力こそが規制インパクトの実質を決める変数であり、単純な売上比率という物差しでは測れない。中国比率が20〜25%だからといって、営業利益や手元に入るお金が同じ比率で毀損するとは限らない。

世界全体のAI投資が拡大局面にあるなら失った分をよそで埋められる余地は小さくないし、逆に世界需要が減速局面に入れば、この比率の重さがそのまま業績の重しに転じるリスクもある。

POINT 03

初心者は何を理解すればいいか

ここは、三つに分けると分かりやすくなります。

株価の3%下落についても、記事が伝えているのは発表当日1日分の反応にすぎません。その後、実際に業績にどれだけの影響が出たのか、資金がセクターからどう出入りしたのか、バリュエーションがどう再評価されたのかというデータはこの一次情報には含まれていない。

投資家がここで見るべきは、次の四半期決算でNvidiaの中国売上が実際にどれだけ減り、グローバル需要でどれだけ相殺されたかという実数であり、業界団体SIAが「影響を評価中」としている規制コストの検証結果でもある。いずれも現時点では「まだ分からないこと」として扱うべきで、断定はできない。

もう一つ見落とせないのが、規制の副作用です。SIAは声明で「行き過ぎた一方的な規制は米半導体エコシステムを損ない、海外顧客を他へ向かわせるリスクがある」と警告しています。

実際、今回の規制と同時に中国のMoore Threads、Birenという半導体設計企業の子会社2社が、出荷に特別許可が必要な「エンティティリスト」に加えられ、より低性能なチップの取引にも通知義務を課す「グレーリスト」が新設された。

これは短期的には中国のAI半導体調達をさらに難しくする一方、中長期的には中国国内の半導体産業育成を加速させる圧力にもなりうる。規制が意図した「時間を稼ぐ」効果が続くのか、それとも中国が独自エコシステムを構築して規制の効力そのものを薄めていくのか。

これは今回のニュースだけでは判定できない、これから確認すべき論点です。

POINT 04

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。今日学びたいのは、銘柄ではなくニュースの見方です。

私が今回の規制ニュースから引き出したいのは、「規制は強いから危ない」でも「除外項目が多いから安心」でもない。見るべき物差しは、規制という外部ショックを、その企業がどれだけのグローバル需要と手元に入るお金の余力で吸収できるかという一点に尽きる。

Nvidiaを保有する理由が「中国売上が伸びているから」だったなら、今回の規制でその理由はすでに崩れたことになります。

しかし保有理由が「世界中のAI需要を支える計算基盤としての事業の本質」であり、その需要構造が規制後も変わらず成立しているなら、単日の3%の値動きや中国売上比率という数字だけで判断を変える必要はない。

有名企業だから、AIが流行っているから、株価が上がっているから、という理由で買っていたなら、その判断は今回の規制ニュース一つで簡単に揺らぐ。

逆に、事業の本質と競争優位、それを支える需要構造そのものを投資理由にしていれば、規制のようなニュースが出るたびにやるべきことは売り買いの判断ではなく、当初の投資理由がまだ成立しているかどうかの確認作業になります。

次にこの手のニュースを見たら、規制の強さや売上比率の大きさではなく、その企業が失うものをどれだけの需要と手元に入るお金で埋め合わせられるか、その吸収力を自分の物差しにして読んでみてほしい。