会社が「非公開」になっても、問題は終わらない？東芝の大きな転換点

今日の国際ニュース

東芝という名前を聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。かつての日本の技術力の象徴。でも、ここ数年はニュースで「混乱」や「再建」という言葉と一緒に目にすることが増えたかもしれませんね。

そんな東芝が、大きな節目を迎えました。日本産業パートナーズ(JIP)を中心とする国内企業連合によって会社が買い取られ、早ければ年内にも「上場廃止」になる見通しです。

「上場廃止」と聞くと、「あ、これでようやく、あちこちから文句を言われる騒がしい日々が終わって、落ち着いて再建できるんだな」と感じる人が多いはずです。でも、ニュースの行間を少し丁寧に読んでみると、そこには少し、落ち着かない景色が見えてきます。

ここに注目した

私が今回、一番気になったのは「お金の出どころと、その重さ」です。

今回の買い取りには、約2兆円という、想像もつかないような巨額の資金が動きます。そのうちの1兆2千億円は、銀行融資でまかなわれます。

ここで少し、身近なことに例えてみましょう。

例えば、あなたが「新しいお店を始めたい」と思って、親戚や銀行から大金を借りたとします。でも、その借金の返済義務は、新しく作るお店ではなく、あなた自身が背負うことになります。しかも、そのお店がまだ十分に利益を出せていないとしたら……。

今回の東芝も、似たような状況にあります。会社を買い取るための膨大な借金を、これから買い取られた後の「東芝自身」が返していかなければならない仕組み（LBOといいます）なのです。

ひまりのメモ帳

目の前の値動きだけで一喜一憂せず、このニュースを「構造」「経営者」の視点から、長い時間軸で見るのがポイントです。

なぜ重要なのか

なぜこれが重要かというと、東芝の「稼ぐ力」が、以前に比べて大きく落ち込んでいるからです。

東芝が実質的に稼ぎ出す力を表す指標（EBITDAといいます）を見ると、ピークだった2008年3月期の6,265億円から、2023年3月期には2,058億円へと、大幅に減っています。

一方で、新しく積み上がる借金は1兆2千億円。今の稼ぎ（2,058億円）をすべて、利息も払わずに返済に回したとしても、完済までに6年近くかかる計算です。実際には、設備への投資や利払いも必要ですから、この数字はかなり厳しい前提だと考えるべきでしょう。

また、2017年に切り離した事業子会社を再び一つに戻す再統合案も浮上していますが、これが「もっと稼ぐための攻めの戦略」なのか、それとも「ガバナンスの形が変わった結果による動き」なのか、まだ見極めが必要です。

アメリカのGEという巨大企業は、苦しい時期に外部から投資会社出身のローレンス・カルプを招き、事業を大胆に組み替えることで復活しました。東芝に、その「新しい風」となるような、明確なロジックを持ったリーダーが現れるかどうかが、本当の分かれ道になりそうです。

初心者は何を理解すればいいか

今回のニュースから、次の2点だけを覚えておいてください。

1. 「上場廃止」＝「解決」ではない会社が表舞台から消えることは、混乱の終わりを意味するかもしれませんが、会社の中身や、抱えている借金の問題が消えるわけではありません。2. 「誰が、どうやって返すのか」を見る大きなニュースが出たときは、「何が起きたか」だけでなく、「そのお金や責任は、最終的に誰が背負うのか？」という視点を持つと、ニュースの裏側が見えてきます。

今日、投資行動を変える必要は？

ありません。

東芝はこれから上場廃止に向かうため、一般の投資家が株を売買する機会自体が減っていくことになります。今は「ニュースの見出し」に一喜一憂するのではなく、「大きな仕組みが変わる時は、こういうリスクも伴うんだな」と、知識の引き出しを増やす材料にするのが一番の投資です。

寄り道コンテンツ：LBOってなに？

今回出てきた「LBO（レバレッジド・バイアウト）」について少しだけ。これは、買収する側の手持ち資金だけでなく、買収される側の資産や将来のキャッシュフローを「担保」にして、多額の資金を借りて会社を買う手法です。「買収した会社に、その買収代金を返させる」という、とても効率的ですが、一歩間違えると買収された会社を非常に苦しい状況に追い込む、諸刃の剣のような仕組みです。

本記事は投資の考え方を学ぶための一個人の見解です。特定の銘柄や投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。